ハコベルシステム共通利用規約｜運送手配・物流DXならデジタル物流プラットフォームハコベル

ハコベルシステム共通利用規約

本ハコベルシステム共通利用規約（以下「本規約」といいます。）には、ハコベル株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する本システム（第2条に定義）のご利用にあたり、利用事業者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用事業者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本システムをご利用になる場合は、本規約に従って、当社の定める方法により、本システムをご利用いただきます。本システムをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条適用

本規約は、本システム（第2条に定義）の利用に関する当社と利用事業者（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用事業者と当社の間の本システムの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が別途定めて通知する本システムに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
当社と利用事業者との間で本規約と異なる内容の合意を行った場合、当該合意が本規約に優先して適用されるものとします。

第2条定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

「アカウント」とは、本システムを利用できる地位、並びに当該地位をシステム上で認証するためのID及びパスワードを意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「当社ウェブサイト」とは、本システム提供のために当社が運営するウェブサイトを意味します。
「本アプリ」とは、本システムの提供のために当社が提供し、利用事業者又はメンバーが各自のスマートフォン等の機器にインストールして利用するアプリケーションを意味します。
「本システム」とは、当社が提供する貨物運送における案件、配車、受発注等の管理の効率化を図るためのサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味するものとし、特段の定めのない限り、当社ウェブサイト及び本アプリを含むものとします。
「メンバー」とは、利用事業者が、当社が定める方法により、本システムの利用に関するアカウントを付与した利用事業者の役員・従業員、再委託先その他当社が認めた第三者等を意味します。
「利用希望事業者」とは、第3条において定義された「利用希望事業者」を意味します。
「利用事業者情報」とは、第3条において定義された「利用事業者情報」を意味します。
「利用契約」とは、第3条に定義される「利用契約」を意味します。
「利用事業者」とは、第3条に基づき当社との間で利用契約を締結した個人又は法人を意味します。
「利用情報」とは、利用事業者による本システムの利用に関する情報（利用事業者が管理する貨物運送に関する案件、配車、車両、当社又は他の利用事業者との受発注等に関する情報、端末情報、ログ情報、Cookie及び位置情報を含みますが、これらに限られません。）を意味します。
「利用料金」とは、第7条第1項において定義された「利用料金」を意味します。
「プライバシーポリシー」とは、個人情報を含む利用情報の本システムにおける取り扱いについて、利用契約の一部として当社が別途定めるものを意味します。

第3条登録

本システムの利用を希望する事業者（以下「利用希望事業者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「利用事業者情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本システムの利用の登録を申請することができます。
登録の申請は必ず本システムを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、利用希望事業者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、第1項に基づき登録を申請した事業者が、本項各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
1. 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
2. 当社に提供された利用事業者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 過去に本システム又は当社の他のサービスの利用の登録を取り消された者である場合
4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
6. その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望事業者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望事業者に通知します。かかる通知により本規約の諸規定に従った本システムの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が利用事業者と当社の間に成立します。
利用事業者は、利用事業者情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条受発注に関する事項

本条は、本システムの機能の一部として、当社又は他の利用事業者との間で貨物運送に関する発注又は受発注を行う利用事業者に適用されます。本条において「利用事業者」とは、本システムの機能の一部として、当社又は他の利用事業者との間で貨物運送に関する発注又は受発注を行う利用事業者をいいます。
利用事業者は、本システムの機能の一部として、他の利用事業者との間で貨物運送に関する発注又は受注を行うことができますが、当該貨物運送契約は利用事業者間で成立するものであり、当社は、利用事業者の需要に沿って貨物運送に関する発注又は受注に関する取引が成立すること、当該取引が発注又は受注内容に沿って履行されること、その他当該発注及び受注並びにそれらの取引につき如何なる保証も行うものではありません。
利用事業者は、本システムの機能の一部として、当社に対して貨物運送業務の発注し、又は当社から貨物運送業務の発注を受けることができます。貨物運送業務委託に関する基本的な取引条件等は、本項各号に定める通りとします。
1. 当社が受注者となる場合（利用事業者が荷主側として当社に貨物運送業務を委託する場合）
  1. 当社は貨物利用運送事業としてこれを受注し、当該取引には「標準貨物自動車利用運送約款（平成2年運輸省告示第579号）」が適用されるものとします。
  2. 当社は、利用事業者に対する貨物運送役務の提供を当社が選定する登録事業者に委託し、これを受託した登録事業者が利用事業者に対する貨物運送役務を提供します。
  3. 貨物運送役務の対価は、毎月末日締め、翌月末日までに、当社が指定する銀行口座に対する振込み送金の方法により支払うものとします。また、振込手数料等支払に要する費用は利用事業者の負担とし、利用事業者が当該対価の支払を遅滞した場合、利用事業者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。但し、別段の合意がある場合を除きます。
2. 当社が発注者となる場合（利用事業者が運送会社として当社から貨物運送業務を受託する場合）
  1. 利用事業者は、別途当社が定めて提示する「ハコベル運送パートナー規約」に定める条件に従って、貨物運送業務を受託するものとします。
  2. 貨物運送業務委託の前提条件、支払方法、業務履行の条件等も「ハコベル運送パートナー規約」に定めるものとします。
貨物運送業務の発注又は受注に際して必要となる事項については、原則として利用事業者が自ら本システムに入力することとします。但し、別途当社が承諾した場合、当社が利用事業者から聴取した内容を本システムに代行入力することができるものとします。この場合、当社は、代行入力内容を当該利用事業者に対して電子メールによる更新通知等の方法により通知するものとし、当該利用事業者は、かかる通知に対して、合理的な期間内に訂正の申出を行わなければ、当該入力内容について異議を申し立てることができないものとします。
利用事業者が下請代金支払遅延防止法（昭和31年6月1日法律第120号。以下「下請法」といいます。）に定める下請事業者に該当するときで、本条第2項及び第3項の定め従って他の利用事業者又は当社から貨物運送業務を受託する場合、下請法第3条に規定される書面に記載すべき事項を電磁的記録（電子メールによる方法、Web上の情報をダウンロードする方法又はファクシミリを送信する方法による。）で提供を受けることについて、あらかじめ承諾したとみなされることに同意するものとします。

第5条メンバーによる利用

利用事業者は、当社の定める方法により、利用事業者及びメンバーによる本システムの利用に関し、メンバーに対して当社の定める範囲内でアカウントを付与することができるものとします。
利用事業者が前項に基づいて設定したアカウントを通じてメンバーが本システムを利用した場合、利用事業者が当該メンバーによる利用を承認しており、利用事業者による本システムの利用であるとみなされるものとします。利用事業者が前項に基づいて設定したアカウントが、利用事業者の社内規則その他のルールに基づいて付与された当該メンバーの権限を逸脱若しくは濫用して利用された場合又はメンバーが退職等により本システムの利用権限を喪失した後に利用した場合でも、当社は利用事業者及びメンバーに対し一切の責任を負わないものとし、利用事業者は自己の責任においてかかる事態を解決しなければならないものとします。
利用事業者は、本アプリを自己の費用及び責任においてメンバーに利用させるものとし、当社の指定する方法により、本アプリを利用事業者又はメンバーが管理するスマートフォン等の機器にインストールさせるものとします。また、メンバーが退職等により本アプリの利用権限を喪失した場合には、速やかに当該メンバーについて本アプリをアンインストールさせる等の適切な対応をとるものとします。
利用事業者は、メンバーに対し、メンバーが利用契約及びプライバシーポリシーの内容を理解するために必要な適切な説明を行った上、メンバーに対して利用契約を遵守させるものとし、メンバーがかかる内容に違反した場合には利用事業者が一切の責任を負うものとします。

第6条アカウントの管理

利用事業者は、自己の責任において、本システムアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用事業者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
利用事業者は、アカウントが盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条料金及び支払方法

利用事業者は、本システムの利用の対価として、別途当社が定める本システムの利用料金（以下「利用料金」といいます。）を、支払うものとします。
利用料金の支払いは、有効期間中の毎月末日締め、翌月末日までに、当社が指定する銀行口座に対する振込み送金の方法により支払うものとする。振込手数料等支払に要する費用は利用事業者の負担とします。
利用事業者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用事業者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
利用事業者の登録の取消、本システムの利用若しくは提供の停止、中断又は終了その他いかなる場合でも、当社は受領済みの利用料金を利用事業者に返還せず、利用事業者は既に支払義務の発生した利用料金（支払時期の到来の有無を問わないものとします。）の支払を免れないものとします。
当社は、経済情勢、公租公課等の変動により本件サービス料金等が不相当となり変更の必要が生じた場合、利用料金を変更することができるものとします。
利用料金が暦月の途中で変更された場合、変更された利用料金は、原則として翌月の初日から適用されるものとします。

第8条禁止行為

利用事業者は、本システムの利用にあたり、本項各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1. 当社、又は他の利用事業者、メンバー、荷主その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
2. 当社、又は他の利用事業者、メンバー、荷主その他の第三者に対する詐欺的又は脅迫的な行為
3. 本システムを以下のいずれかに該当する貨物運送に利用する行為
  1. 火薬類その他の危険品、不衛生な物品等、他の貨物に損害を及ぼすおそれがあるもの
  2. 違法薬物その他当該物品の所持又は取得等が法令に違反するもの
  3. その他犯罪に関係し、又は関係していると疑われるもの
4. 案件の発注又は受注する意思がないにもかかわらず、案件の発注又は受注を行う行為
5. 他者になりすまして本システムを利用する行為
6. 当社の事前承諾なく本システムと同種又は類似のサービスを提供し、又は当社の事前承諾なく本システムを第三者に提供する行為
7. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
8. 法令又は当社若しくは利用事業者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
9. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
10. 本システムに関し利用しうる情報を改ざんする行為
11. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本システムを通じて送信する行為
12. 当社による本システムの運営を妨害するおそれのある行為
13. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
当社は、本システムにおける利用事業者による行為が前項各号又は第13条第1項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用事業者に事前に通知することなく、本項各号に定める措置を単独で、又は複数組み合わせて講じることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
1. 本システム上に保存されたデータの全部又は一部の削除
2. 本システムの機能の全部又は一部の利用の制限
3. 本システムの提供の中断又は停止
4. 利用事業者の登録の取消

第9条本システムの停止等

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用事業者に事前に通知することなく、本システムの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
1. 本システムに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本システムの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
当社は、当社の都合により、本システムの提供を終了することができます。この場合、当社は利用事業者に事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条設備の負担等

本システムの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用事業者の費用と責任において行うものとします。
利用事業者は自己の本システムの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
利用事業者は、本システムの利用開始に際し又は本システムの利用中に、当社ウェブサイト又は本アプリ等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用事業者のコンピューター等にインストールする場合には、利用事業者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
当社は、利用事業者が前3項に違反したことによる、利用事業者が本システム上において保存する情報の消滅、改変又は流出、その他本システムに関連して利用事業者に発生した損害について一切責任を負わないものとします。

第11条権利帰属

本システムに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用事業者に対する本システムの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用事業者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第12条利用情報の利用

利用事業者情報及び利用情報に関する所有権及び知的財産権は全て利用事業者又は利用事業者にライセンスを許諾している者に帰属するものとする。当社は、これを善良な管理者の注意をもって管理・保管し、次項に定める目的に必要な役員及び従業員以外に提供しないものとします。
当社は利用事業者情報及び利用情報を、プライバシーポリシーに反しない限りで、以下の目的に利用することができるものとし、利用事業者はこれに同意するものとします。
1. 利用事業者に対する本システムの提供のため
2. 本システムに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
3. 当社の商品、サービス等のご案内のため
4. 当社の定める本規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為への対応のため
5. 本システムに関する規約等の変更等を通知するため
6. 当社のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
7. 事業者名又は個人名を特定しない方法での統計情報の作成のため
8. その他、上記利用目的に付随する目的のため
前各項の規定にかかわらず、利用情報から当社の解析により導かれる、アルゴリズム、汎用化されたノウハウ、統計データ等に関する権利は当社に帰属するものとします。また、当社は、利用契約の期間中又は終了後であるかを問わず、事業者又は個人を特定しない方法で統計情報を作成し、これを利用及び第三者に対して提供することができるものとし、利用事業者はこれに同意するものとします。
利用事業者情報及び利用情報の取扱いに関し本規約に定めのない事項については、プライバシーポリシーに定めるところによるものとします。

第13条登録取消等

当社は、利用事業者が、本項各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用事業者について本システムの利用を一時的に停止し、又は利用事業者としての登録を取り消すことができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 利用事業者情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社、他の利用事業者、メンバー、荷主その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本システムを利用した、又は利用しようとした場合
4. 手段の如何を問わず、本システムの運営を妨害した場合
5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
9. 解散したとき（合併による場合を除きます。）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含みます。）を第三者に譲渡した場合
10. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
11. 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
12. 6ヶ月以上本システムの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
13. 第3条第3項各号に該当する場合
14. その他、当社が利用事業者としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
利用契約が終了した場合、利用事業者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本システムに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第14条保証の否認及び免責

本システムは、貨物運送に関する案件、配車、受発注等に関する管理システムを提供することで、利用事業者の収益の最大化を図ることを目的としておりますが、本システムの利用により利用事業者の収益が最大化されることにつき如何なる保証も行うものではありません。本システムは現状有姿で提供されるものであり、当社は本システムについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、収益性の向上、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
利用事業者は、本システムにおいて収集、蓄積、保管されるデータ等（利用情報を含むが、この限りでない。）について、利用事業者は自らの責任でバックアップを保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切保証を致しません。
当社は、本システムを利用することにより貨物運送に関する発注又は受注に関する取引が成立すること、当該取引が発注又は受注内容に沿って履行されること、その他当該発注及び受注並びにそれらの取引につき如何なる保証も行うものではありません。
利用事業者が当社から直接又は間接に、本システム、当社ウェブサイト、本システムの他の利用事業者、メンバー、荷主その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用事業者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
利用事業者は、本システムを利用することが、利用事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用事業者による本システムの利用が、利用事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
本システムに関連して利用事業者と他の利用事業者、メンバー、荷主その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用事業者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
当社は、当社による本システムの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用事業者情報の削除又は消失､利用事業者の登録を取消、本システムの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本システムに関連して利用事業者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社は、本システムに関連して利用事業者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。何らかの理由により当社が利用事業者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月間に利用事業者から現実に受領した本システムの利用料金の総額を上限とします。

第15条利用事業者の賠償等の責任

利用事業者は、本規約に違反することにより、又は本システムの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
利用事業者が、本システムに関連して他の利用事業者、メンバー、荷主その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用事業者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
利用事業者による本システムの利用に関連して、当社が、他の利用事業者、メンバー、荷主その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用事業者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第16条秘密保持

本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本システムに関連して、当社及び利用事業者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、開示の際に秘密である旨の明示がなされたものを意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの、(6)利用事業者情報及び利用情報については、秘密情報から除外するものとします。
当社及び利用事業者は、秘密情報を本システムの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第2項の定めに拘わらず、当社及び利用事業者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。
当社及び利用事業者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
当社及び利用事業者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第17条個人情報保護

利用事業者は、他の利用事業者、メンバー、荷主その他の第三者の個人情報を取得した場合には、これを秘密に保持し、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本システムを利用する目的以外に使用してはならないものとします。
当社は、本システムを通じて取得した個人情報を、プライバシーポリシーに準じ、適正に取り扱うものとし、利用事業者はこれに同意することとします。

第18条有効期間

利用契約の有効期間は、別途定める場合を除き、第3条第4項に定める利用契約成立の日から1年間とします。但し、有効期間満了の1ヶ月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、さらに1年間自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします｡

第19条本規約等の変更

当社は、本システムの内容を自由に変更できるものとします。
当社は、本規約（当社ウェブサイト又は本アプリに掲載する本システムに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）の変更が利用事業者の一般の利益に適合するとき、又は、本規約の変更が、本規約の目的に反せず、当該変更が必要かつ相当であって、変更に合理的な理由があると当社が判断した場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本規約の内容を変更できるものとします。
当社は、本規約を変更する場合には、当社ウェブサイト上に表示する等、合理的に適切と認められる方法で、本規約の変更内容及び変更の効力発生日を利用事業者に相当な期間をもって周知するものとし、当該効力発生日の到来をもって、変更後の利用規約が適用されるものとします。
当社は、本条第2項に基づかずに本規約の変更を行う場合には、変更後の利用規約の内容について、前項に定める方法により周知したうえで、利用事業者の同意を得るものとします。利用事業者から明示的な同意を得ることができない場合であっても、前項に定める方法により周知した後、利用事業者が何らの留保なく本サービスを利用した場合は、利用事業者は当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。

第20条連絡/通知

本システムに関する問い合わせその他利用事業者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用事業者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第21条本規約の譲渡等

利用事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本システムにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用事業者の利用事業者情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用事業者はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第22条反社会的勢力の排除

当社及び利用事業者は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
当社及び利用事業者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準じる行為
利用事業者が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく利用契約を解除して、本システムの提供を中止することができます。かかる解除に起因して利用事業者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、利用事業者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第23条分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用事業者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第24条存続規定

第5条第2項から第4項まで、第6条、第7条（未払がある場合に限ります。）、第8条第2項、第9条第3項、第10条、第11条、第12条、第13条第2項から第4項まで、第14条から第17条まで、及び第21条から第25条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第16条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第25条準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条協議解決

当社及び利用事業者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。