2024年3月に「標準的運賃」が、また6月に「標準運送約款」がそれぞれ改定されたことにより、さまざまな項目が見直されました。これらの改正は、来年度の施行が見込まれる改正物流関連2法とも深く関わることから、荷主企業はその全体像を掴んでおく必要があります。今回のウェビナーでは国土交通省 平田 伸一様をお招きし、標準運送約款や標準的運賃に関する質問にお答えいただきました。

エルテックラボ代表の物流ジャーナリスト 菊田一郎氏をホストに、さまざまなゲストをお迎えするハコベルスペシャル対談。2024年10月は「NECとNLJが共創、業種・業態超えた共同輸配送プラットフォームに新次元！」と題し、日本電気株式会社（以下、NEC）の武藤 裕美氏と、NEXT Logistics Japan 株式会社（以下、NLJ）の梅村 幸生氏をお迎えしました。

NECとNLJは2024年6月に戦略的提携を発表しました。第一弾の取り組みとして、NECの「共同輸配送プラットフォーム」とNLJの物流最適化ソリューションシステム「NeLOSS（ネロス）」の相互連携による、物流の計画〜実行までをシームレスに連携させるサービスの早期提供を目指しています。そして将来的には、2040年を目標に物流のあるべき将来像「フィジカルインターネット」の実現に向けて取り組む考えです。両社にその背景と意義、今後の展望などをうかがいました。

物流関連二法（流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法）改正案可決により、物流事業者に義務づけられる「実運送体制管理簿」が注目されています。実運送体制管理簿とはどのようなもので、どんな準備をすればいいのでしょうか。ハコベルでは、国土交通省 山崎 康平様をお招きし、「『実運送体制管理簿』について国土交通省に直接聞いてみよう！」と題したウェビナーを開催しました。

物流の停滞が懸念される2024年問題に対応するため、2023年度に物流の革新に関する関係閣僚会議で「物流革新に向けた政策パッケージ」がまとめられました。物流革新を進める流れの中で貨物自動車運送事業法が改正され、それに先立って2024年2月には元請事業者に対する規制措置として「実運送体制管理簿」の作成を義務付ける法改正が成立しています。

本記事では「実運送体制管理簿」の定義や目的、義務化の背景、導入に伴う荷主への影響や荷主の立場で理解すべき課題と対策について説明します。