物流業界では、かつてないほど「トラック予約受付システム」への注目が集まっています。その背景には、政府方針で示された「荷待ち・荷役時間の削減の具体的な数値目標」や、その対応策として「トラック予約受付システムの導入」が推奨されているため。いよいよドライバー不足が深刻化する状況下において、物流効率化への対策はもはや待ったなし！と言える現在。
　そこでハコベルでは、去る2024年11月14日にオンラインセミナーを開催し「トラック簿」事業部の営業グループ マネージャーである小窪 亘が登壇のうえ、「荷待ち・荷役時間削減の実態」についてお話しました。トラック予約受付システムを導入すれば、荷待ち・荷役時間は解決するのか？それとも…？ 担当者自らが “ システム万能論 ” に対するアンサーをじっくり解説しました。

物流と言えば「2024年問題」にスポットが集中する昨今。でも15年も前に「このままでは物流が止まる！」と戦いを開始した物流リーダーがいました。キユーピーの物流責任者だった藤田正美氏です。まず取り組んだのが「納品リードタイム延長」を顧客に認めてもらうこと。「何言ってんだ？」と相手にされず叩かれてもくじけず、地道な取り組みを継続し、今やっと苦労は実り直近の政府方針でも着荷主に「リードタイム延長」「1/2ルール」への対応などが求められたのでした。

そんな加工食品物流改革の先駆者である藤田氏をゲストにお迎えし、着荷主を揺り動かす大改革の経緯と苦労話や、「物流統括管理者」をめぐり困難な社内・社外調整など、当事者にしか分からないリーダーシップのあり方についてお話いただきました。

エルテックラボ代表の物流ジャーナリスト 菊田一郎氏をホストに、さまざまなゲストをお迎えするハコベルスペシャル対談。2024年11月は「オフィス用品EC事業者として物流と緊密連携、サステナ課題に挑んで成果！」と題し、株式会社カウネット 代表取締役社長 宮澤典友氏をお迎えしました。

カウネットは、文房具やオフィス家具、事務機器メーカーであるコクヨのグループ企業。オフィス用品通販サービス「カウネット」や、大規模・中堅企業向けクラウド型購買管理システム「べんりねっと」などの事業を展開しています。

創業以来、環境問題への真摯な取り組みを続け、循環型社会の実現に向けて持続可能な経営を目指している同社。物流面でも、事業戦略との連携や他業種との共同配送、新技術導入といった取り組みで成果を挙げています。宮澤氏にはこれらの事例と共に、未来へ寄せる熱い思いをうかがいました。

標準運送約款は、荷物の運送に関する基本的な契約条件を定めた規則であり、荷主企業と運送事業者業者との間での契約の基盤となっています。2024年（令和6年）6月、標準運送約款が改正され物流業界にも大きな影響を与えています。

2024年の改正で、荷主企業にとって重要な運送契約の変更が加えられ、業務運営やリスク管理に新たな対応が求められるようになりました。

そこで本記事では、標準運送約款の概要や改正内容の詳細、それに伴う荷主企業への影響について、今後の対応策を含めて解説します。

物流業界では2024年問題により、トラックドライバーの時間外労働が制限されることとなり、働き方の見直しが急務となっています。しかし、運送現場ではいまだにドライバーが荷物の受け渡し以外の附帯作業に多くの時間を費やしているのが現状です。

附帯作業を見直すことで、トラックドライバーの負担軽減や長時間労働の改善が期待されます。たとえば、附帯作業の適正化や明確な区分け、料金の適切な設定が進めば、運送業務の効率化につながるでしょう。

本記事では、附帯作業の概要や課題、政府の取り組みについて解説します。

物流取引において、荷主と運送会社の間で交わされる「運送申込書」と「運送引受書」は、取引の透明性やリスク管理を担う書類です。

2024年（令和6年）の標準貨物自動車運送約款を含む標準運送約款改正により、これらの書類に指定された項目を明記し、相互に交付することが義務化されました。目的は契約条件の明確化であり、荷主と運送会社の間で、運賃・料金や附帯業務の内容を確認するための告示です。

運送と運送以外の業務を分離して記載するという改正点もあり、最新情報を踏まえた書類作成が求められています。

本記事では、運送申込書/運送引受書の役割や最新の改正点、実務に役立つ書類作成のポイント、注意点まで詳しく解説します。

物流は生活や経済を支える社会インフラと言えます。しかし同時に、人手不足や温室効果ガスの対応など、さまざまな課題を抱えています。さらに物流業界では、2024年4月から働き方改革関連法の施行により、年間の時間外労働時間に注意が必要となりました。

物流政策パッケージとは、2023年6月に、2024年問題によって物流の停滞が懸念されることへの対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」のことです。

本稿では、物流政策パッケージの内容や背景、具体的な施策や実施計画について解説します。

この記事を読めば、最新の情報と政府が目指す方向について理解ができます。ぜひ、最後までお読みください。

物流業界では、取引の透明性を高めるために「下請法」と「物流特殊指定」というルールが設定されています。

下請法は、元請企業と下請企業の間で起きる取引の不公平を防ぐための法律です。物流特殊指定は、物流業界特有の慣行を是正するために定められた規制となっています。これらのルールは、荷主と物流事業者の間で適切な取引環境を維持することを目的としています。

本記事では、これらの規制の内容や違反しやすいポイント、注意すべき行為について詳しくお伝えします。

物流の停滞が懸念される2024年問題に対応するため、2023年度に物流の革新に関する関係閣僚会議で「物流革新に向けた政策パッケージ」がまとめられました。物流革新を進める流れの中で貨物自動車運送事業法が改正され、それに先立って2024年2月には元請事業者に対する規制措置として「実運送体制管理簿」の作成を義務付ける法改正が成立しています。

本記事では「実運送体制管理簿」の定義や目的、義務化の背景、導入に伴う荷主への影響や荷主の立場で理解すべき課題と対策について説明します。