
物流現場では貨物の運送だけでなく、検品・仕分け・棚入れ・ラベル貼りなどの「付帯作業」が発生します。こうした付帯作業は物流を円滑に進めるうえで必要な一方、作業内容や料金が曖昧なまま行われるケースもあり、ドライバーの長時間労働や運送会社の適正な料金収受を妨げる要因として問題視されています。
近年は、物流関連法の改正により、荷待ち・荷役等時間の短縮や取引条件の明確化など、荷主・運送会社双方に求められる対応も強化されました。そのため、関連する法律や制度を正しく理解し、付帯作業の適正化に向けて適切に対応することが重要です。
本記事では、付帯作業の意味や物流現場における主な課題、関連する法律・制度、負担を軽減する方法までわかりやすく解説します。

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付帯作業とは、トラックによる貨物の運送に付随して発生する作業のことです。荷造り・仕分け・検品・ラベル貼りなどが該当します。トラックドライバーは運転だけでなく、荷主の依頼によってこうした作業を行うケースがあります。
付帯作業と付随作業は、どちらも主となる業務に伴って発生する作業を指しますが、使われる場面やニュアンスに違いがあります。
比較項目 | 付帯作業 | 付随作業 |
意味 | 主となる業務に付帯して行う具体的な作業 | 主となる作業に伴って発生する周辺作業 |
含まれる業務 | 荷造り・仕分け・検品・ラベル貼りなど | 運送に伴う準備・確認など |
物流業界における付帯作業は、貨物の運送に伴って行う荷造り・仕分け・検品・ラベル貼りなど、具体的な作業を指します。
一方、付随作業は特定の作業区分ではなく、主となる作業に伴って発生する準備や確認、片付けなどを広く表す言葉として使われます。
国土交通省の「トラック輸送状況の実態調査結果(概要版)」によると、荷待ち時間がある運行では1運行あたりの平均拘束時間は12時間26分、荷待ち時間は平均1時間34分でした。
荷待ち時間が長くなる要因の一つとして考えられるのが、荷役に伴う付帯作業です。積卸し・検品・仕分けなどの作業が発生することで、トラックが物流施設に滞在する時間も長くなり、結果的にドライバーの拘束時間が長くなる一因となっています。

付帯作業は物流に欠かせない業務である一方、作業内容や料金が曖昧になりやすく、ドライバーや運送会社の負担につながるケースがあります。
ここでは、物流現場における付帯作業の主な課題について解説します。
物流現場では、運送契約に明記されていない検品・仕分け・棚入れなどの付帯作業を、ドライバーが無償で行うケースが問題となっています。
付帯作業には一定の時間や労力がかかるため、対価が支払われなければ運送会社の収益を圧迫するだけでなく、適正な運賃・料金を収受できないままドライバーの業務負担だけが増えてしまいます。
付帯作業の内容や料金が、運送契約で明確に定められていないことも課題のひとつです。作業範囲が曖昧なままだと、どこまでをドライバーが担当するのか、作業に対していくら支払うのかが不明確になり、荷主と運送会社の間で認識のずれが生じやすくなります。
また、付帯作業にかかる時間や労力が料金に適切に反映されなければ、運送会社が実際の業務量に見合った対価を得られません。その結果、運送会社の収益を圧迫し、ドライバーの賃金などの労働条件にも影響を及ぼすおそれがあります。

検品・仕分け・棚入れなどの付帯作業が発生すると、その作業にかかる時間だけドライバーの拘束時間が長くなります。とくに、作業内容や所要時間が事前に決められていない場合、予定以上に時間がかかり、その後の運行スケジュールにも影響する可能性があります。
また、付帯作業に多くの時間を取られることで、本来の業務である運転に充てられる時間が圧迫され、長時間労働につながることも課題です。ドライバーの負担が増えるだけでなく、限られた労働時間のなかで輸送できる量が減少し、輸送力の低下にもつながります。
付帯作業では、荷物の運搬・仕分け・棚入れなどを行う際に、転倒や転落、荷物の落下などの事故が発生するリスクがあります。とくに、重量物を扱ったりフォークリフトが行き交ったりする物流現場では、適切な作業手順や安全管理が欠かせません。
また、契約にない付帯作業では、作業内容や責任の範囲が明確になっていないケースもあり、事故が発生した際に責任の所在をめぐってトラブルになる可能性があります。

付帯作業には、作業内容や料金の明確化、荷待ち・荷役等時間の記録や短縮などに関する法律・制度があります。
ここでは、付帯作業に関係する主な法律・制度について解説します。

トラック運送では、貨物を目的地まで運ぶ運送の対価を運賃、運送以外の作業に対する対価を料金として区分することが定められています。積込み・積卸しや、検品・仕分けなどの附帯業務を運送会社が行う場合、適正な料金を収受できるようにするためです。
荷主などの依頼によって行う荷待ち・積込み・検品・仕分け・棚入れ・ラベル貼りなどは、それぞれ「積込料」「取卸料」「待機時間料」「附帯業務料」などの料金として扱われます。
付帯作業の対価を運賃に含めて曖昧にするのではなく、運送の対価と区別して料金を収受するようにしましょう。
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取引適正化法(取適法)では、トラック運送会社が適正な対価を収受できるよう、運賃や料金などの取引条件を明確にし、不当に低い対価での運送を防ぐための仕組みが強化されています。付帯作業についても、作業内容に応じた適正な対価を設定し、運送の対価と区別して扱うことが重要です。
また、元請事業者には、実運送会社が適正な運賃・料金を収受できるよう配慮することなどが求められます。こうしたルールにより、付帯作業を含めた物流業務に適正な対価が支払われる取引環境の整備が進められています。
2025年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法により、運送契約を締結する際の書面交付が義務化されました。運送する貨物や区間などの役務内容とその対価に加え、荷役作業や付帯業務が含まれる場合は、その内容と対価も書面に記載する必要があります。
書面化することで、契約にない付帯作業の発生や料金をめぐる認識のずれを防ぎ、適正な運賃・料金の収受につなげることができます。
貨物自動車運送事業輸送安全規則では、トラック運送会社に対して、荷主都合による荷待ち時間や、積込み・積卸し、荷造り・仕分け・棚入れなどの荷役作業・付帯業務を、業務記録に記載することが義務付けられました。
荷待ち時間や荷役・付帯作業にかかった時間を記録することで、ドライバーが運転以外の業務にどの程度の時間を費やしているのかを把握できます。また、待機時間料や積込料・取卸料などを荷主から適正に収受する際の根拠としても活用できます。
物流効率化法では、荷主などに対して、トラックドライバーの荷待ち時間や荷役等時間を短縮するための取り組みが努力義務として定められています。荷役等時間には、荷積み・荷卸しのほか、検品・仕分け・棚入れ・ラベル貼りなどの付帯業務に従事する時間も含まれます。
荷待ち時間を短縮する取り組みとしては、トラック予約受付システムの導入や入出荷日時の分散などが有効です。荷役等時間の短縮には、パレットの活用や検品方法の効率化、フォークリフト・作業員の適切な配置などを実施しましょう。
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付帯作業によるドライバーの負担を軽減するには、運送会社だけでなく、荷主側も作業内容や所要時間を把握し、改善に取り組むことが重要です。
ここでは、付帯作業を適正化するために荷主が取り組むべきことを解説します。
まずは、ドライバーが行っている付帯作業を洗い出し、荷主側と運送会社のどちらが担当するのかを明確にしましょう。作業範囲が曖昧なままだと、本来の契約に含まれていない検品や仕分け、棚入れなどをドライバーが無償で行う状況につながりかねません。
とくに、長年の慣習で行われている作業は、契約内容と実態が一致しているかを確認する必要があります。誰が・どの作業を担当するのかを整理することで、付帯作業を適正に管理しやすくなるでしょう。
運送会社に積込み・仕分け・検品などを依頼する場合は、運送の対価である「運賃」と、運送以外の作業に対する「料金」を区分し、適正な対価を支払いましょう。標準貨物自動車運送約款では、運賃と料金を区分し、積込料・取卸料・待機時間料・附帯業務料などを収受することが定められています。
さらに、2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法では、運送契約に荷役作業や附帯業務が含まれる場合、その内容と対価を書面に記載することが義務付けられました。
そのため、荷主側もどの作業にいくら支払うのかを明確にし、実際の作業内容や負担に見合った料金を支払うことが求められます。
運送会社に付帯作業を依頼する場合は、具体的な作業内容や料金、責任範囲を契約書などの書面で明確にしておくことが重要です。2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法により、運送契約を締結する際は、役務の内容や対価などを記載した書面を相互に交付することが義務付けられています。
契約時に条件を明らかにすることで、荷主と運送会社の認識のずれを防ぎやすくなるでしょう。また、貨物の破損や作業中の事故などに備えて、作業の担当範囲や責任関係についても事前に取り決めておくと、トラブルが発生した際の対応を明確にできます。
こうした取引条件を適切に管理するには、配車や運送に関する情報を一元化できる仕組みを整えることも有効です。「ハコベル配車管理」は、オンライン上で受発注できるため、運送申込書・運送引受書の送付やりとりが不要になります。
さらに、附帯業務の内容を明記したうえで、請求・支払金額の自動計算にも対応。受発注情報をもとに管理簿も自動で作成され、複数階層の取引にも対応できるため、法令対応に伴う管理業務の効率化にもつながります。付帯業務を含めた運送業務の管理・効率化を進めたい場合は、ぜひ導入をご検討ください。
契約で定めていない付帯作業を、現場の判断でドライバーに安易に依頼しないことも重要です。口頭で検品・仕分け・棚入れなどを追加すると、作業内容や料金について荷主と運送会社の認識が食い違い、料金の未払いやトラブルにつながる可能性があります。
追加の付帯作業が必要になった場合は、運送会社と作業内容や料金を確認したうえで依頼しましょう。
物流効率化法では、荷主に対して、トラックドライバーの荷待ち時間や荷役等時間を短縮するための取り組みが努力義務として定められています。まずは荷待ちや付帯作業がどこで発生し、どの程度の時間がかかっているのかを把握することが重要です。
たとえば、特定の時間帯にトラックが集中していないか、検品や荷役に時間がかかっていないかを確認します。課題を把握したうえで、トラック予約システムによる入場時間の調整や、パレットの活用、検品方法の見直しなど原因に応じた改善に取り組みましょう。

付帯作業を適正化するには、運送会社側も実際に発生している作業の内容や所要時間を正確に把握し、適切に管理することが重要です。
ここでは、付帯作業によるドライバーの負担を減らし、適正な取引につなげるために運送会社が取り組むべきことを解説します。
標準貨物自動車運送約款では、貨物を運ぶ対価である「運賃」と、積込み・積卸しや付帯業務など運送以外の役務に対する「料金」を明確に区分して収受することが定められています。
そのため、検品・仕分け・棚入れなどの付帯作業を行う場合は、運賃とは別で作業内容に応じた料金を設定しましょう。運賃と付帯作業料金を明確に分けることで、どの作業にいくらの費用が発生するのかを荷主に示しやすくなり、適正な対価の収受につながります。
付帯作業の料金を新たに設定するなど、運送会社が運賃・料金を設定または変更した場合は、国への届出が必要です。たとえば、これまで運賃に含めていた積込み・積卸しなどの料金を分けて設定する場合は、運賃・料金表を見直して変更内容を届け出ます。
運賃と付帯作業などの料金を明確に区分したうえで、実際に荷主へ請求する内容と届出内容にずれがないようにしておきましょう。
運送会社は、運送約款を営業所の見やすい場所に掲示することが定められています。標準貨物自動車運送約款を使用している場合は、最新の内容に更新されているか確認しておきましょう。
貨物自動車運送事業輸送安全規則では、運送会社に対して荷主都合による荷待ち時間や、積込み・積卸し、附帯業務などの内容・時間を業務記録に残すことが定められています。
付帯作業の実態をデータとして残すことで、適正な料金を請求したり、荷主と作業内容や運用方法を見直したりする際の根拠としても活用できるでしょう。
配送先で契約にない付帯作業を求められた場合に備えて、ドライバーが自己判断で引き受けず、運送会社へ確認するための対応手順を決めておくことも重要です。その場の判断で作業を行うと、後から作業内容や料金について荷主との認識のずれが生じる可能性があります。
2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法では、運送契約に附帯業務が含まれる場合、その内容と対価を書面に記載することが義務付けられました。
契約外の作業を求められた場合も、荷主と作業内容や料金を確認してから対応できるよう、社内の連絡先や確認方法をあらかじめ定め、ドライバーに共有しておきましょう。
付帯作業の料金を設定する際は、作業にかかるコストを把握し、実際の負担を料金に反映しましょう。作業時間や人件費、車両の拘束時間などを確認し、どの程度の費用が発生しているのかを算出します。
原価を把握しておけば、荷主に対して料金の根拠を具体的に説明しやすくなります。付帯作業を無償で引き受けるのではなく、作業内容や負担に応じた料金を設定し、適正な対価を請求することが大切です。

付帯作業の負担を軽減するには、荷役や検品を効率化し、ドライバーが作業に費やす時間を短縮することが重要です。
ここでは、付帯作業にかかる時間やドライバーの負担を軽減する具体的な方法を紹介します。
パレットやカゴ台車を活用し、手作業による荷物の積卸しを減らすことで、ドライバーの負担を軽減できます。バラ積みの荷物をパレットなどにまとめれば、フォークリフトを使って一括で積卸しできるため、荷役作業の効率化にもつながるでしょう。
とくに重量物を扱う現場では、腰痛などの労働災害を防ぐ観点からも有効な取り組みです。
検品方法を見直すことも、付帯作業の負担軽減につながります。たとえば、納品時の全数検品を必要に応じて簡略化したり、目視や伝票による照合作業をバーコードに置き換えたりする方法が有効です。
検品にかかる手間や時間を減らすことで、ドライバーの作業負担を軽減するとともに、物流施設での滞在時間の短縮にもつながります。
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トラック予約システムを活用し、車両の到着時間を事前に調整することで、特定の時間帯にトラックが集中するのを防げます。入荷・出荷の予定をあらかじめ把握できるため、荷役や付帯作業に必要な人員・設備も準備しやすくなります。
荷待ち時間を短縮できるだけでなく、荷役や付帯作業をスムーズに始められるため、ドライバーの拘束時間や現場の負担軽減にもつながるでしょう。
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付帯作業の適正化を進めるには、誰が・どのような運送を行い、どのような付帯業務が発生しているのかを把握できる環境へ整えることが重要です。
「ハコベル配車管理」では、配車依頼から運行管理、請求・支払いまでの情報をクラウド上で一元管理できます。また、運賃と付帯業務を切り分けて管理する仕組みにも対応予定です。
付帯作業を含めた運送業務の実態を把握し、適正な取引や業務効率化につなげたい企業は、「ハコベル配車管理」の導入をご検討ください。
「ハコベル配車管理」はさまざまな企業で導入されており、配車業務の効率化や情報の一元管理など、物流現場が抱える課題の改善につながっています。
ここでは、実際にハコベル配車管理を導入した企業の事例を紹介します。
山田化学株式会社様では、チャーター便の手配状況を関係者間で十分に共有できず、トラックの入場予定に合わせた出荷準備が難しいことが課題となっていました。その結果、荷揃えが間に合わず、ドライバーに荷待ち・荷役時間が発生するケースもありました。
そこで「ハコベル配車管理」を導入し、チャーター便の手配状況やトラックの入場予定をリアルタイムで共有できる環境を構築。到着予定に合わせて出荷準備や作業指示を行えるようになったことで、トラックの荷待ち・荷役時間ゼロを実現しています。
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セイノーロジックス株式会社様では、配車業務に電話・FAX・Excelを使用しており、情報共有や管理に手間と時間がかかっていました。また、担当者ごとに業務の進め方が異なり、属人化していることも課題でした。
そこで「ハコベル配車管理」を導入し、配車依頼や案件の進捗状況などを一元管理できる体制を構築。FAXや電話でのやり取りが減り、配車業務の効率化につながっています。
さらに、関係者が同じ情報をリアルタイムで確認できるようになり、手配漏れの防止や業務の属人化解消にも役立っています。
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付帯作業は、検品・仕分け・棚入れ・ラベル貼りなど、貨物の運送に伴って発生するさまざまな作業を指します。物流に必要な業務である一方、作業内容や料金が明確になっていないとドライバーの拘束時間や負担の増加、運送会社の収益悪化につながる可能性があります。
付帯作業を適正化するには、荷主と運送会社の双方が作業内容や料金、所要時間を把握し、適切に管理することが重要です。また、パレットやトラック予約システムなどを活用し、付帯作業そのものを効率化することで、ドライバーの負担軽減にもつながります。
物流業務の効率化を進めるなら、ぜひ「ハコベル配車管理」の導入もご検討ください。配車依頼から運行管理、請求・支払いまでの情報を一元管理でき、配車業務の効率化や情報共有の円滑化を支援します。