2025年2月28日
2024年4月、物流総合効率化法が改正されました(略称は改正物効法、改正物流法、新物効法、改正物流効率化法など)。この法改正では荷主・物流事業者(物流関係者)に対する努力義務が求められるなど、規制強化が図られた点が特徴です。その中でも特に影響の大きい物流関係者が特定事業者です。2025年前半に特定事業者の選定基準(指定基準値)を定める政令の制定・施行が予定されており、これに基づいて選定された荷主は特定荷主と呼ばれます。特定荷主には中長期計画の策定等の法的義務、国による勧告・命令に関する規定が適用されますので、新たな対応が求められるでしょう。本記事では特定荷主の定義と要件、及び付加的に課せられる規定の概要を解説します。