物流政策パッケージとは?わかりやすくポイントを解説

物流政策パッケージとは?わかりやすくポイントを解説

物流は生活や経済を支える社会インフラと言えます。しかし同時に、人手不足や温室効果ガスの対応など、さまざまな課題を抱えています。さらに物流業界では、2024年4月から働き方改革関連法の施行により、年間の時間外労働時間に注意が必要となりました。

物流政策パッケージとは、2023年6月に、2024年問題によって物流の停滞が懸念されることへの対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」のことです。

本稿では、物流政策パッケージの内容や背景、具体的な施策や実施計画について解説します。

この記事を読めば、最新の情報と政府が目指す方向について理解ができます。ぜひ、最後までお読みください。

この記事でわかること

  • 物流革新に向けた政策パッケージの基礎知識

1. 物流政策パッケージとは

物流政策パッケージは、2023年6月に、2024年問題で物流の停滞が懸念される物流業界のための対策・制度をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」の略称です。

物流の2024年問題では、企業が対策をしなければ、2024年度に14%、2030年度には34%の輸送能力が不足すると内閣官房のホームページで公表されています。(※)そのため、企業は中長期的に2024年問題と向き合っていかなければいけません。そこで策定されたのが「物流政策パッケージ」です。

2023年10月にはさらに「物流革新緊急パッケージ」が閣議決定されています。物流革新緊急パッケージは、物流政策パッケージを着実に実行し、進捗状況を管理する施策であり、より緊急性の高い項目をまとめています。
物流政策パッケージと物流革新緊急パッケージは今後の物流業界を支えていくために必要不可欠なものです。

物流政策パッケージでは以下の3つを柱として策定しています。

・商慣行の見直し

・物流の効率化

・荷主・消費者の行動変容

ここでは物流政策パッケージの具体的な内容を詳しく解説します。

※出典:内閣官房,「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント,p12

商慣行の見直し

商慣行の見直しは物流の適正化、生産性向上のために、荷主企業と物流企業間の非効率な商慣行を見直すことが目的です。具体的な施策は以下の通りです。

施策

内容

物流負荷の軽減

荷待ち時間、荷役時間の削減

納品期限、物流コストの見直し

3分の1ルール、短いリードタイムの見直し

多重下請構造の是正

台帳作成等による規制的措置の導入

監視の強化、結果の公表、体制強化

トラックGメンによる物流業界の監視の強化

適正運賃収受・価格転嫁円滑化

賃金向上へ向けて取引環境の適正化、送料無料の見直し、契約の電子化

トラックの「標準的な運賃」制度の徹底

標準運送約款や「標準的な運賃」の見直し



物流の効率化

2024年問題による物流の停滞を回避するには、物流を効率化し、生産性を向上させる必要があります。具体的な施策は以下の通りです。

施策

内容

即効性のある設備投資の促進

営業所や倉庫の自動化や機械化を促進(バース予約システム、フォークリフトの導入、自動倉庫など)

物流GXの推進

モーダルシフトの促進、省エネ化、脱炭素化

物流DXの推進

生産性の向上(自動運転、ドローン配送、自動倉庫など)

物流標準化の推進

パレットの動態管理、個体管理への取り組み推進

物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援

防災対応能力の強化、貨物鉄道ネットワークの強化

トラックの高速道路の速度規制の緩和

80km規制の引き上げ

高速道路料金の見直し

大口・多頻度割引の拡充措置

特殊車両通行制度の見直し

通行時間帯条件の緩和

ダブル連結トラックの導入促進

トラック輸送の省人化促進

駐車規制の見直し

路外の駐車スペースが少ない場所の規制緩和

共同輸配送の促進

荷主と物流事業者の連携(標準化、物流DXなど)

軽トラック事業の適正運営や安全確保

安全や労働時間に係る法令の周知、徹底

多様な人材の活用と育成

女性や若者、外国人採用の推進



荷主・消費者の行動変容

物流作業を軽減するには荷主・消費者の行動変容や意識改革が必要です。

2024年問題の認知度はまだまだ低いため、政府全体での取り組みが必要になります。

具体的な内容は以下の通りです。

施策

内容

荷主の経営者層の行動変容

経営層の意識改革(役員クラスに責任者を義務付け)

物流改善の評価・公表

企業努力の見える化(ランク評価など)

消費者への意識改革、行動変容促進

ゆとりを持った配送日の指定

再配達率半減、再配達の削減

宅配ボックスの設置、消費者へのインセンティブ付与

広報の促進

強力な広報推進



※関連記事:物流効率化に向けた政府の取り組みとは?荷主企業に求められることも解説


2.物流革新緊急パッケージのポイント

物流政策パッケージ発表後の2023年10月には「物流革新緊急パッケージ」が閣議決定されました。物流革新緊急パッケージは、物流政策パッケージを着実に実行し進捗状況を管理する施策であり、特に緊急に取り組む事項がまとめられています。

物流革新緊急パッケージは、2024年問題が深刻化している中で早期に成果を得ることを目的としています。また、2030年度の輸送力不足問題のために、前倒しを図る目的もあります。

物流業界の下記の問題に関して、政府は予算も含めて緊急に取り組むことを公表しています。荷主企業や物流企業の従業員はしっかり確認をしておきましょう。

具体的な物流革新緊急パッケージについて解説します。

商慣行の見直し

商慣行の見直しの具体的な施策は以下の通りです。

施策

内容

トラックGメンによる監視体制の強化

・国土交通省及び荷主所管・法執行行政機関による連 携強化

・集中監視月間の創設

「標準的な運賃」の引き上げ

・物価動向を反映

・荷待ち・荷役時間の対価の加算

適正な運賃の収受・賃金の値上げ

・荷待ち・荷役時間の短縮に向けた計画の作成を義務付け

・物流経営責任者、選任の義務付け

・多重下請け構造是正のため、実運送体制管理簿の作成及び契約時の書面交付を義務付け



物流の効率化

物流の効率化に向けた具体的な施策は以下の通りです。

施策

内容

即効性のある設備投資や物流DXの推進

・人手不足への対応(物流施設の自動化など)

・ヒトを支援するAIターミナル、サイバーポートの推進

モーダルシフトの推進

・鉄道、内航の輸送量と分担率を10年程度で倍増

・31ftコンテナの利用を推進

トラックドライバーの労働負担の軽減や担い手の多様化の推進

・快適で働きやすい労働環境の整備を推進

・トラックドライバーのスキルアップ支援

物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援

・災害対応能力の強化

・流通網の強化

・港湾施設の整備

・ドライバーの休憩機会確保のためSA・PA整備

・高速道路の整備

物流データの標準化・連携の促進

・標準仕様のパレットの導入

物流GXの推進

・物流拠点の脱炭素化

・車両のEV化

高速道路料金の見直し

・大口・多頻度割引の拡充措置の継続

特殊車両通行制度の利便性向上

・道路情報の電子化の推進



荷主・消費者の行動変容

荷主・消費者の行動変容の具体的な施策は以下の通りです。

施策

内容

宅配の再配達率を半減させる取り組み

・ポイント還元などを行う

・受け取り方法を柔軟にする

・配送日にゆとりを持たせる

政府広報やメディアでの推進

・社会全体への意識改革および行動変容の促進を強化



※参考:内閣官房,物流革新緊急パッケージ

※関連記事:2024年問題における荷主の責任とは?影響を避けるための3つの対策を解説


3.まとめ

本記事では「物流政策パッケージ」の概要、「物流革新緊急パッケージ」のポイントについて解説をしました。物流の2024年問題に対して策定された「物流政策パッケージ」と「物流革新パッケージ」は政府が進めている施策なので目的を理解して実行することが重要です。

2024年問題は対策を講じなければ、2024年度には14%、2030年度には34%輸送能力が低下すると言われています。今後いかに対策するかが物流の停滞に大きく影響するでしょう。



2025年「物流持続可能性の危機」を乗り越える!
~「2024 年問題・運命の日」と改正物流法、働く人と地球の環境保全~25年1月最新情報!法改正の概要から対応策まで徹底的に解説します!
シェアシェア

おすすめ記事