1. 2024年問題における働き方改革の意義と狙い

はじめに働き方改革のそもそもの意義や狙いを解説します。

2024年問題とは、働き方改革関連法により、ドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称です。政府は、2024年問題における働き方改革の目的として、物流の持続的成長やトラックドライバーの労働環境の改善などを掲げています。

ドライバーの労働環境の改善

ドライバーの勤務シフトの見直しや休憩時間の確保を徹底し、適正な労働時間を管理して過重労働を避けることが狙いのひとつです。また、荷主企業と運送会社間の交渉を通じて、労働時間や待機時間に応じた適正な運賃の契約・設定を行います。労働環境の改善に向けては、業務中の事故や怪我のリスクを提言し、ドライバーが安心して働ける環境を提供することも重要です。

人手不足の解消

人手不足が課題となっている現状を踏まえ、労働環境の改善によりドライバーの定着率を高めることも狙いとなります。また働きやすい環境を整備し、既存のドライバーだけでなく、他業界からの転職希望者や若年層の新規参入を増やすことも大きな意義です。

業務効率の向上

働き方改革においては、デジタル技術やITシステムを活用し、運行ルートやスケジュールの最適化を図ることもポイントとなります。加えて、労働時間の管理や作業プロセスの見直しにより、輸送にかかる時間やコストを削減することも重要です。

輸送効率を向上させるためには、荷主企業と運送会社間で適切に連携を行い、荷待ち時間や荷役時間を削減することが不可欠となるでしょう。

物流の持続的成長を図る

政府が策定した「物流改革に向けた政策パッケージ」では、以下の3つの柱を掲げ、物流業界全体の持続可能性と効率性を高めることを目指しています。

• 商慣行の見直し
• 物流の効率化
• 荷主・消費者の行動変容

※参考：経済産業省,物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン

　　　　内閣官房,「物流改革に向けた政策パッケージ」のポイント

　　　　内閣官房,2030年度に向けた政府の中長期計画（ポイント）

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2. 2024年問題の対策を行った場合の荷主企業のメリット

続いて、2024年問題の対策を行うことによって荷主企業が享受できるメリットについて、以下の項目を解説します。

• 輸送の安全性が高まる
• 予算管理を見直すきっかけになる
• スケジュール管理の意識が高まる
• 新規の運送会社との取引を開拓するきっかけになる

輸送の安全性が高まる

2024年問題の対策を行った場合の荷主企業のメリットのひとつは、輸送の安全性が高まる点です。ドライバーの労働環境を改善することで、過労による事故やトラブルが減少するため、荷物が破損するリスクを軽減できます。

予算管理を見直すきっかけになる

2024年問題への対策は、自社の予算管理を見直すきっかけになることもメリットです。運賃が引き上げとなると現状のままではコストの増加や収益性の低下を招くことになるため、無駄な社内のコストを精査・改善する動機になるでしょう。

スケジュール管理の意識が高まる

スケジュール管理の意識がこれまで以上に高まることもメリットであるといえます。輸送リードタイムの延長を踏まえて、従来よりも計画的に依頼を行うことが必要になり、スケジュール管理の徹底・強化につながります。

新規の運送会社との取引を開拓するきっかけになる

2024年問題への対策は、新規の運送会社との取引を開拓するきっかけにもなります。社内の予算管理・コスト管理の一環として取引先を見直す機会となり、より良い条件の運送会社との取引を開始できる可能性があるでしょう。

3. 2024年問題に向けて荷主企業が行うべき対策

ここでは、2024年問題によって生じるデメリット・影響、及び荷主企業が行うべき対策について説明します。2024年問題によって、荷主企業には以下のような影響が考えられます。

• 運賃の引き上げにより、輸送コストの負担が増加する
• 輸送リードタイム延長により、指定の日時までに相手先に届かなくなる可能性がある
• 運送会社の状況によっては、輸送自体ができなくなる場合もある

上記の影響を軽減していくためには、次に挙げる対策を行うことが重要です。

荷主企業と運送会社との間で運賃交渉を行う

荷主企業は、2024年問題の解決に向けて運送会社との間で運賃交渉を行う必要があります。荷主等への適正な転嫁として、国の告示には運賃水準の引上げ幅が提示されています。荷主企業としても適正に対応できるよう、運送会社と協力していく姿勢が求められます。

輸送リードタイムを事前に調整し、計画的にスケジュールを立てる

輸送リードタイム延長により、即日配送や翌日配送が難しくなる可能性が考えられます。そのため、荷主企業側でも計画的にスケジュールを立て、配送頻度の調整や荷待ち時間の削減を検討していくことが必要です。

荷待ち、荷役時間の削減

ドライバーの待ち時間を最小限にするためには、運送会社とも協力のうえ、荷待ち時間や荷役時間の削減が不可欠です。荷待ち時間や荷役時間の削減により、限られた労働時間内でより多くの輸送が可能となります。荷役の自動化・機械化やパレットの標準化などにより、荷役時間の短縮を図っていきましょう。

求荷求車システムの活用

求荷求車システムとは、荷主企業と運送会社間の情報連携により、車両手配や荷物確保が可能となる運送マッチングシステムのことです。荷主企業は荷物の情報や運び先を登録し、運送会社は空車情報やドライバーの情報を登録します。それにより、輸送時間や運送資源のロスを少なくすることができます。

4. まとめ

2024年問題とは、ドライバーの労働環境を改善して物流業界を離れる人を減らすとともに、他業界からの新規入職者を増やすことを目的とした取り組みです。2024年問題で表面化した課題を解決することで、ドライバーにどのようなメリットがあるか理解することは重要です。

2024年問題への正しい認識を持ち、ドライバー・運送会社・荷主企業の間で交渉・協力しながら、必要な対策を進めていきましょう。