地球温暖化に伴う気候変動の脅威が顕在化するなか、脱炭素社会の実現は人類共通の喫緊の課題です。国際的な枠組みであるパリ協定では、産業革命以前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標が掲げられ、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることが求められています。この目標達成を達成するために、物流業界が果たすべき役割は極めて重要です。
本記事では、脱炭素社会の概要や背景、重要性、動向を解説します。また、脱炭素社会を目指すうえでの取り組みも紹介するため、ぜひ参考にしてください。
まず、脱炭素社会の概要、背景、重要性について解説します。
脱炭素社会とは、温室効果ガスの排出を可能な限り削減し、最終的には実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す社会です。脱炭素社会を目指すうえで必要な対応策としては、再生可能エネルギーの導入拡大、電気自動車の普及、省エネ住宅の推進などが挙げられます。
脱炭素社会の実現には、社会全体でのCO2排出量削減に向けた取り組みが不可欠です。エネルギー、交通、住宅などあらゆる分野での転換が求められています。
※参考:環境省,1.5℃に向けて,p1
※参考:IPCC,IPCC1.5℃特別報告書
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ここでは、脱炭素社会が求められている背景を気温変動の影響、世界の平均気温の上昇、対策の緊急性という観点で解説します。
地球温暖化による気候変動の影響が深刻化し、脱炭素社会への移行が急務となっています。気候変動による海面上昇、異常気象、生態系への影響などが懸念されているのが現状です。具体的には、熱波や干ばつの頻度増加、サンゴ礁の白化現象、氷河の融解などが観測されており、経済や自然環境に深刻な影響を及ぼしています。
産業革命以降、世界の平均気温は約1℃上昇しており、今後さらに上昇する見込みです。パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目標としています。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書において、この目標を達成するためには、2050年までに世界全体でCO2排出量を実質ゼロにする必要があると指摘されていることからも、気温上昇の深刻さが伺えます。
※参考:環境省,1.5℃に向けて,p1
※参考:IPCC,IPCC1.5℃特別報告書
脱炭素社会を目指す取り組みは、地球規模での持続可能性を確保するために急務となっています。近年、台風や豪雨などの災害が増加しており、被害額は毎年数兆円規模に達しているのが現実です。農業、漁業、観光業などの産業が大きな打撃を受けるとともに、食料価格の高騰や供給不足が懸念されています。石油や天然ガスなどの化石燃料は有限の資源であり、将来的な枯渇が予測されています。
脱炭素社会の実現は、持続可能な社会の構築と経済成長の両立のために不可欠です。スターン報告書(2006年)によると、対策を取らない場合、気候変動による経済的損失は21世紀末までに世界のGDPの5~20%に上る可能性があると予測されています。(※)
脱炭素社会への移行は、新たな市場や雇用を創出する機会です。具体的には、再生可能エネルギー関連産業の成長、電気自動車市場の拡大、省エネ住宅の需要増加などにつながります。
脱炭素社会の実現は、気候変動による負の影響を回避するとともに、新たな経済成長の機会をもたらすでしょう。脱炭素社会を目指すうえでは、社会全体での取り組みを通じて、持続可能な社会と経済の発展を両立させることが重要です。
※出典:環境省,第2節 経済社会の変革への動き
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パリ協定の採択以降、世界各国で温室効果ガス削減目標を掲げ、脱炭素社会の実現に向けた具体的な政策が実施されています。
・EU:2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
・英国:2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
・日本:2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
・中国:2060年までにCO2排出量を実質ゼロにする
・米国:2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする(バイデン政権の目標)
日本では「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、グリーン成長戦略を策定しました。この戦略では、洋上風力、水素、蓄電池など14の重点分野を特定し、産業構造の転換を推進しています。具体的な目標は以下のとおりです。
・2030年までに洋上風力発電を1,000万kW導入
・2035年までに新車販売の電動車比率100%化
・2050年までに水素供給量を2,000万トンに拡大
さらに、日本は「地域脱炭素ロードマップ」を策定し、2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」を創出する予定です。これらの地域では、民生部門(家庭やオフィス)の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現し、地域特性に応じた温暖化対策の先進的なモデルを構築することが期待されています。
※参考:
環境省脱炭素ポータル,脱炭素社会の実現に向けた国際的な動向
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脱炭素社会の実現には、エネルギー、交通、産業、家庭など、社会のあらゆる分野での取り組みが必要です。具体的には、以下のような取り組みが求められています。
政府は、再生可能エネルギーの導入を支援する政策や炭素価格(カーボンプライシング)の導入、補助金制度を通じて脱炭素化を後押ししています。さらに「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げ、洋上風力発電や水素エネルギーの活用など長期的な戦略を提示しています。
企業は、自社の温室効果ガス排出量を把握し、削減目標を設定して、持続可能な経営を目指すことが重要です。また、製品やサービスの脱炭素化に向け、サプライチェーン全体での協力や、IoT・AIを活用した効率化を進める必要があります。これにより、企業価値の向上と競争力の確保が期待されます。
自治体は、地域特性を活かした脱炭素シナリオを策定し、再生可能エネルギーの導入やスマートシティ構想を推進しています。さらに、地域住民や企業との協力を通じて、省エネルギーや環境配慮型都市づくりを実現し、地域全体での脱炭素化を進めることも重要です。
個人レベルでは、公共交通機関の利用や省エネ家電の選択、再生可能エネルギー由来の電力利用が効果的です。また、食品ロス削減やリサイクルの実施など、ライフスタイルの見直しが求められています。さらに、環境教育を通じて、次世代に持続可能な社会の重要性を伝えることも重要です。
物流業界では、モーダルシフトや配送ルートの最適化が進んでいます。また、サプライチェーン全体でScope3排出量の算定・報告を行い、全体の効率化を図っています。
脱炭素社会の実現には、政府、企業、自治体、個人、物流業界が連携して取り組むことが重要です。長期的な視点を持ち、それぞれの立場から具体的な行動を継続して実践する必要があるでしょう。
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脱炭素社会とは、地球温暖化や気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を、実質ゼロにする社会です。パリ協定で掲げられた「世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑える」という目標の達成には、物流業界の貢献が欠かせません。
物流業界では、輸送効率の改善や再生可能エネルギーの導入、モーダルシフトの推進など、CO2排出量を削減するための具体的な取り組みが必要です。また、サプライチェーン全体で連携し、Scope3排出量の算定・報告を進めることで、環境負荷の可視化と削減が実現し、環境経営の強化や企業価値の向上にもつながります。物流業界は、脱炭素化の流れを先導する重要な役割を担っているといえるでしょう。