1. ドローン物流とは

ドローン物流とは、無人航空機を使用して物資を配送する新しい物流システムです。GPSやAIを活用した自動航行技術により、従来のトラック輸送とは異なる効率的で迅速な配送が可能です。

特に人手不足や交通渋滞などに対応できる点が評価されており、物流業界にとって大きな変革をもたらすと期待されています。

＜基本的な仕組み＞

ドローン物流の基本的な仕組みは、無人航空機が事前にプログラムされた飛行ルートを自動で飛行し、物資を目的地に届けるというものです。

人の操作は不要であり、また、空を利用した輸送手段であるため、地上の交通状況に影響されることなく迅速な配送が可能です。

無人航空機による自動配送システム

ドローンには高度なカメラやセンサー、GPSが搭載されており、これらを活用して自動で飛行と配送を行います。プログラムされたルートに従い、荷物を効率的に安全に運びます。

GPSやAIを活用した機構制御技術

GPSが正確な位置情報を把握し、AIが周囲の環境を分析して飛行ルートを調整します。ドローンは障害物を検知すると自動で回避し、安全な飛行を続けることができます。

＜使用される主な技術＞

ドローン物流における重要な技術として、自動航行システム、障害物検知・回避技術、荷物の積載・投下機構が挙げられます。

自動航行システム

自動航行システムは、ドローンがGPSやセンサーを利用して目的地まで自律的に飛行する技術です。人間の操縦は不要であり、効率的な運用が可能です。

障害物検知・回避技術

ドローンにはカメラやセンサーが搭載されており、飛行中に障害物を検知した場合、自動的に回避するシステムが備わっています。

荷物の積載・投下機構

ドローンは荷物を安全に積載し、目的地で正確に荷物を降ろすための仕組みを備えています。パラシュートや専用の投下装置を使い、精密な位置に荷物を届ける技術が採用されています。

＜政府の方針と期待される役割＞

ドローン物流の実現には、技術開発と同時に法的整備も必要です。

日本政府は、ドローン物流の導入を支援するため、規制緩和や実証実験を進めています。特に、過疎地域向けや災害時の物資輸送手段として期待されており、こうした分野での技術活用が促進されています。

物流効率化に向けた国の取り組み

政府は、ドローン物流の実用化を推進するため、関連する規制の緩和や実証実験への支援を行っています。都市部での物流効率向上や過疎地域での持続可能な輸送システムの構築を目指し、技術開発に力を入れています。

過疎地域や災害時の物資輸送手段としての期待

道路網が整備されていない地域や災害でインフラが破壊された地域における物資輸送手段としても注目されています。従来の地上輸送では対応が難しい地域に対しても、ドローンを使うことで迅速かつ効率的な配送が実現し、生活必需品や救援物資の供給が可能になります。

※参考：国土交通省,ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン Ver.4.0,P79

2.ドローン物流のメリット

ドローン物流は、従来の物流システムに対して多くの優れたメリットを提供します。以下の表に、従来の物流システムとドローン物流の比較を示します。

物流効率の向上

ドローン物流は、物流効率を劇的に向上させることが期待されています。

空を利用するため、地上の交通渋滞や道路工事などに左右されず、スムーズな配送が可能です。

また、自動航行技術を用いることで人間の操作を必要とせず、24時間365日の稼働が可能です。さらに、倉庫内の自動化とも組み合わせることで、在庫管理やピッキング作業の効率化も期待されています。

コスト削減

ドローン物流はコスト削減においても大きなメリットがあります。

従来の物流システムではドライバーの人件費や車両維持費が大きな負担となりますが、ドローンを使用することでこれらのコストを大幅に削減することが可能です。ドローンは電気で作動するため、燃料費も従来の配送車両と比べて低コストです。

リードタイム短縮

従来の地上輸送では交通渋滞や道路状況に影響されることが多く、配送に時間がかかる場合があります。しかしドローンは空路を利用し直線的なルートで配送を行い、配送時間を大幅に短縮できます。

遠隔地（交通の便が悪い地域）への対応力強化

山岳地帯や離島など、従来の地上輸送ではアクセスが難しい地域にも迅速に物資を届けることができます。

また、過疎地域に住む人々への生活支援として、日用品や食料品、医薬品などの必需品を迅速に提供することが可能です。

災害時の活用

災害発生時には、ドローン物流の活用が極めて有効です。

地震や台風などで道路が寸断された場合、従来の輸送手段では被災地に物資を届けるのが難しくなります。しかしドローンは空を飛ぶため、こうした物理的な障害を回避して、迅速に緊急物資を届けることが可能です。

また、救援活動にも役立ちます。被災地の状況を上空から監視し、必要な物資を効率的に供給できるようになります。

※関連記事：物流効率化に向けた政府の取り組みとは？荷主企業に求められることも解説

3.ドローン物流の具体的な活用事例

ドローン物流は国内外で活用が進んでおり、実証実験や商用サービスの導入が進んでいます。

これらの事例はドローン物流の技術的可能性を示すものであり、今後の普及に向けた重要なステップとなっています。

～国内の実証実験～

日本国内でも様々な企業や自治体がドローン物流の実証実験を行い、技術開発と社会実装の準備が進められています。

・楽天株式会社の山岳エリアでの物資配送実験

楽天株式会社は、2016年から山岳エリアでドローンを使った物資配送実験を行っています。GPSを活用した自動飛行、長距離の通信制御技術を駆使した山岳地帯での物資配送を実現しました。

この実験で、従来の輸送手段では到達が困難な地域に対して効率的な配送が可能であることが証明されました。

・ヤマト運輸株式会社のドローン配送サービス

ヤマト運輸株式会社は、沖縄県の離島間でドローンを使った実証実験を行い、医薬品や日用品の配送を試みています。

2019年から開始されたこの実験では、従来のフェリー輸送よりも時間を大幅に短縮し、効率的な物流を実現しました。

～海外での実用化事例～

海外では、ドローン物流の商用サービスが一部の地域で開始されており、実際の利用が進んでいます。

・Amazonのプライムエア

Amazonは「プライムエア」と呼ばれるドローン配送サービスを展開しています。

2020年8月にアメリカ連邦航空局（FAA）から商用ドローン配送の認可を取得し、短距離での迅速な配送を目指しています。

このサービスは注文から数十分以内に荷物を顧客に届けることを目標としており、今後さらなる拡大が期待されています。

・Wingのオーストラリアでの商用サービス

Googleの親会社Alphabetの子会社であるWingは、オーストラリアで世界初の商用ドローン配送サービスを開始しました。

キャンベラ近郊で2019年にスタートしており、食品や日用品を注文から数分以内に届けることが可能です。

このサービスは、都市部の混雑した交通状況を回避し、効率的な配送を実現する先進的な取り組みと言えます。

※参考：国土交通省,物流の現状とドローン物流の主な取組,P9

4.まとめ

ドローン物流は、効率化やコスト削減、人手不足の解消を実現する新たな技術として大きな期待が寄せられています。

自動航行システムや障害物検知技術などの高度なテクノロジーを駆使し、過疎地への配送や災害時の物資輸送など、従来の物流では対応が難しかった領域にも貢献します。

国内外での実証実験や商用化事例からも、その実用性が明らかになりつつあり、今後ますますその重要性が高まるでしょう。