物流の2024年問題とは？運送事業者・荷主への影響や対策、その後の動向まで解説

物流の2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されたことなどにより、輸送力の低下などが懸念されている問題です。2024年を過ぎた現在も課題は続いており、2025年・2026年には物流効率化法による新たな規制も始まっています。

しかし、「2024年問題によって何が変わった？」「運送事業者や荷主企業にはどのような影響がある？」「具体的に何をすればよい？」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、2024年問題が起きた背景や運送事業者・荷主企業への影響、具体的な対策、2025年・2026年の最新動向まで解説します。2024年問題への対応を検討している運送事業者・荷主企業の方は、ぜひ参考にしてください。

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物流の2024年問題とは

物流の2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されたことなどにより、輸送力の低下や物流への影響が懸念されている問題です。

労働環境の改善が期待される一方、ドライバー1人あたりの稼働時間が短くなることで、運送事業者の輸送量や売上・利益の減少、荷主企業の物流コスト上昇など、さまざまな影響が懸念されています。

国の試算では、何も対策を講じなかった場合、2024年度には輸送能力が約14％（4億トン相当）、2030年度には約34％（9億トン相当）不足する可能性があるとされました。

参照：全日本トラック協会｜知っていますか？物流の2024年問題

2024年問題が起きた背景

2024年問題が起きた背景には、主に以下の2つが挙げられます。

• 時間外労働の上限規制が適用された
• 改善基準告示によって拘束時間が見直された

ここでは、2024年問題の起因となった背景について解説します。

時間外労働の上限規制が適用された

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に年間960時間という法律上の上限が設けられました。一般の労働者にはすでに時間外労働の上限規制が適用されていましたが、トラックドライバーは時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予され、2024年4月までは法律上の上限が設けられていませんでした。

しかし、2024年4月にこの猶予期間が終了したことで、ドライバーも年間960時間を超えての時間外労働ができなくなりました。その結果、従来の長時間労働を前提とした運行が難しくなり、1人のドライバーが運べる距離や荷物量の減少が懸念されています。

関連：2024年問題に立ち向かう物流・運送業界｜働き方改革関連法制定の背景や目的をわかりやすく解説

改善基準告示によって拘束時間が見直された

労働時間の上限規制に加えて、厚生労働省が定める「改善基準告示」も改正され、2024年4月からトラックドライバーの拘束時間や休息期間が厳格化されました。拘束時間とは、始業から終業までの労働時間と休憩時間を合算した時間です。

改正後は、1日の拘束時間が原則13時間以内・最大15時間以内となり、1か月の拘束時間は原則284時間以内へ、1年間では3,300時間以内へ短縮されました。

また、勤務終了から次の勤務開始までの休息期間についても、従来の「継続8時間以上」から原則「継続11時間以上」とし、最低でも9時間を確保する基準へ見直されました。

関連：改善基準告示に違反するとどうなる？罰則と適用基準、回避策を詳しく解説

2024年問題による運送事業者への影響

2024年問題による労働時間の制限は、運送事業者の輸送力や収益、ドライバーの働き方などにさまざまな影響を及ぼします。国も、対策を講じなければ輸送能力が不足する可能性を示しており、運送事業者にとって対応が欠かせない課題です。

• トラックドライバー1人あたりの輸送量が減少する
• 長距離輸送の継続が難しくなる
• 売上・利益やドライバーの収入が減少する可能性がある

ここでは、2024年問題によって運送事業者に生じる主な影響を解説します。

トラックドライバー1人あたりの輸送量が減少する

時間外労働が年間960時間に制限され、1日の最大拘束時間も16時間から15時間へ短縮されたことで、ドライバー1人が対応できる輸送量が減少します。同じ輸送量を維持するには、より多くのドライバーや車両を確保する必要があります。

しかし、ドライバー不足が続くなかで人員を増やすことは容易ではありません。そのため、従来と同じ輸送量を確保できず、事業者全体の輸送能力が低下する可能性があります。

長距離輸送の継続が難しくなる

休息期間が見直されたことで、次の勤務を開始できる時刻が従来よりも遅くなるため、これまでと同じ長距離輸送の運行スケジュールを組むことが難しくなりました。

1人のドライバーが担える運行時間や距離が限られるため、中継輸送や複数人での運行など、輸送体制の見直しが必要になっています。

売上・利益やドライバーの収入が減少する可能性がある

労働時間の短縮によって輸送できる荷物量や走行距離が減ると、運送事業者が受注できる仕事量も減少し、売上や利益が低下する可能性があります。

また、残業時間や走行距離の減少によって、時間外手当や歩合給の割合が大きいドライバーの収入が減少することも課題です。収入の減少を理由にドライバーが他業界へ流出すれば、人材確保がさらに難しくなり、慢性的なドライバー不足が一層深刻化するおそれがあります。

2024年問題による荷主企業への影響

2024年問題は運送事業者だけでなく、物流を委託する荷主企業にも影響を及ぼします。とくに、物流コストの上昇や配送リードタイムの長期化、生産・在庫管理への影響などが懸念されます。

• 運賃・物流コストが上昇する
• これまでどおりの納期・配送リードタイムを維持しにくくなる
• 生産計画や在庫管理の見直しが必要になる

ここでは、2024年問題によって荷主企業に生じる主な影響を解説します。

運賃・物流コストが上昇する

ドライバーの労働時間が制限されたことで、運送事業者はこれまでと同じ荷物量を維持するために車両や人員を増やさざるを得ません。

人件費の増加が運賃の値上げ要請として跳ね返り、荷主企業の物流コストが大きく上昇する可能性があります。

これまでどおりの納期・配送リードタイムを維持しにくくなる

ドライバーが1日に稼働できる時間が従来よりも限られるため、これまでどおりの納期や配送リードタイムを維持することが難しくなります。とくに長距離輸送では、1人のドライバーが一度に運べる距離が短くなり、従来のような翌日配送が難しくなるケースもあります。

また、限られた稼働時間のなかで効率的に輸送する必要があるため、当日出荷や深夜の集荷、少量の荷物を何度も運ぶ多頻度配送などへの対応が難しくなり、納品回数の削減やリードタイムの延長を求められる可能性があります。

生産計画や在庫管理の見直しが必要になる

配送リードタイムの長期化や納品頻度の減少により、生産計画や在庫管理の見直しが必要になります。必要なときに必要な量だけ部品や原材料を調達する従来の運用では、配送の遅れによって必要な資材が届かず、生産ラインが停止するリスクが高まるためです。

荷主企業には一定の在庫を確保して欠品に備えるほか、配送リードタイムを考慮した発注・生産計画への変更が求められます。

2024年問題に対して運送事業者が取るべき対策

2024年問題による輸送力の低下やドライバー不足に対応するためには、限られた人員や車両で効率よく輸送できる体制を整えることが重要です。国も物流事業者に対し、物流の効率化や生産性向上に向けた取り組みを求めています。

• 積載率を向上させる
• ドライバーの長距離輸送・負担を軽減する
• 荷主企業と運賃交渉を行う
• AIや配車管理システムを活用して輸送プロセスを効率化する
• 新たなドライバーを確保する

ここでは、2024年問題に対して運送事業者が取るべき具体的な対策を解説します。

積載率を向上させる

2024年問題による輸送力の低下や物流コストの増加を抑えるためには、共同配送でトラックの積載率を高め、限られたドライバーや車両で効率よく輸送する方法があります。

共同配送とは、複数の企業がそれぞれ運んでいた荷物をまとめて、同じトラックで配送する方法です。荷物を集約することで荷台の空きスペースを減らし、1台あたりの積載率を高められます。

また、配送先や納品日が近い荷物をまとめれば、車両台数や配送回数の削減にもつながります。

ドライバーの長距離輸送・負担を軽減する

2024年問題による長距離輸送の制約やドライバー不足の深刻化を抑えるためには、1人のドライバーに長時間・長距離の運行を集中させず、負担を分散することが重要です。

具体的には、以下の対応策が挙げられます。

ドライバーの負担を軽減することで人材の定着を促し、安定した輸送力の確保にもつながります。

関連：2024年問題によるドライバー不足の対策方法とは？原因や影響も解説

荷主企業と運賃交渉を行う

2024年問題による輸送量の減少や、人件費などのコスト増加で運送事業者の収益が悪化するのを防ぐためには、荷主企業と運賃について交渉し、適正な運賃を収受しましょう。

国土交通省が告示する「標準的な運賃」などを参考に、自社の人件費や燃料費、車両費などの原価を把握したうえで、根拠を示しながら運賃改定を申し入れます。

また、燃料価格の変動を運賃に反映する燃料サーチャージを導入したり、荷待ち・荷役作業などの対価を運賃とは別に明確化したりすることも有効です。適正なコスト転嫁によって収益を確保できれば、ドライバーの賃金改善や人材確保にもつながります。

関連：標準的運賃とは？定義や改正のポイント、運賃の計算方法まで詳しく解説

AIや配車管理システムを活用して輸送プロセスを効率化する

2024年問題による輸送力の低下やドライバーの長時間労働を抑えるためには、限られた労働時間で効率よく輸送できる体制を整えましょう。

具体的には、以下の対応策が挙げられます。

配車・輸送・荷待ちなどの無駄を減らすことで、ドライバーの拘束時間を抑えながら輸送力を確保しやすくなります。

関連：配車管理システムとは？主な役割や導入するメリットを紹介

新たなドライバーを確保する

2024年問題によるドライバー不足や人材流出の深刻化を抑えるためには、新たな人材の確保が重要です。女性や未経験者、外国人材など、これまでドライバーとして少なかった層を積極的に採用することで、2024年問題による人手不足を補えます。

新たな人材を確保するためには、労働時間を適正に管理するほか、賃金・待遇の改善など、幅広い人材が働きやすい環境を整えましょう。

2024年問題に対して荷主企業が取るべき対策

2024年問題による物流への影響を抑えるためには、運送事業者だけでなく、荷主企業も物流の効率化に取り組むことが重要です。荷待ち・荷役時間の削減やリードタイムの確保、輸送方法・運送契約の見直しなど、荷主側の協力が欠かせません。

• リードタイムに余裕を持たせる
• 荷待ち時間削減・荷役作業を効率化する
• バース予約システムを活用する
• 輸送方法を見直す
• 運送契約を適正化する

ここでは、2024年問題に対して荷主企業が取るべき具体的な対策を解説します。

リードタイムに余裕を持たせる

2024年問題によってドライバーの稼働時間が限られ、従来どおりの納期を維持することが難しくなるため、荷主企業は発注から納品までのリードタイムに余裕を持たせることが重要です。

たとえば、当日出荷や翌日配送を前提とした納期を見直す、納品日を集約して配送頻度を減らすといった方法があります。

余裕のある配送日程を設定することで、運送事業者が無理のない運行計画を立てやすくなり、ドライバーの長時間労働の抑制にもつながります。

荷待ち時間削減・荷役作業を効率化する

2024年問題によるドライバーの長時間労働や輸送力の低下を抑えるためには、荷主企業が荷待ち・荷役時間を削減し、ドライバーが輸送に充てられる時間を確保しましょう。

具体的な対応には、以下が挙げられます。

荷待ち・荷役時間を短縮すれば、限られた拘束時間を輸送に充てやすくなり、ドライバーの負担軽減と輸送力の確保につながります。

関連：荷待ち時間の削減で物流業界全体の改善へ！荷主企業が取り組める効率化対策

バース予約システムを活用する

2024年問題による荷待ち時間の長期化やドライバーの拘束時間を削減するためには、バース予約システムを活用してトラックの入出荷時間を調整することも有効です。

バース予約システムとは、トラックが物流施設のバース（荷物の積み下ろしを行うスペース）を利用する時間を事前に予約・管理するシステムです。トラックの到着時間を分散させることで、特定の時間帯への車両集中を防ぎ、バースが空くまで待機する時間を減らせます。

また、入出荷予定や作業状況を可視化できるため、倉庫側も人員や荷役機器を適切に配置しやすくなります。

「ハコベルトラック簿」では、倉庫側・運送事業者・ドライバーによるバース予約が可能です。さらに、受付から作業開始・完了、退場までの実績を記録し、待機時間や作業時間を可視化できるため、荷待ち時間の削減に向けた継続的な改善にも活用できます。

2024年問題への対応として、荷待ち時間の削減や物流拠点の業務効率化を進めたい場合は、「ハコベルトラック簿」の活用がおすすめです。

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関連：バース予約システムとは？導入メリットや事例を詳しく解説

輸送方法を見直す

2024年問題による輸送力の低下や物流コストの上昇、長距離輸送への影響を抑えるためには、より効率的な輸送方法へ見直すことも重要です。

具体的な対応には、以下の対応策が挙げられます。

共同配送やモーダルシフトなどを組み合わせることで、限られたドライバーや車両でも必要な輸送量を確保しやすくなり、安定した物流体制の構築につながります。

運送契約を適正化する

2024年問題による運送事業者の収益悪化やドライバーの待遇悪化を防ぎ、安定した輸送力を確保するためには、荷主企業が運送契約の内容を見直し、適正な対価を支払いましょう。

運賃や料金、荷役・附帯作業の内容と対価、荷待ち時間料などの取引条件を書面で明確にします。また、燃料費や人件費などのコスト上昇を踏まえ、運送事業者からの運賃交渉に適切に対応することが求められます。

適正な運賃・料金を収受できる環境を整えることで、運送事業者の収益やドライバーの賃金改善につながり、持続可能な輸送体制を確保しやすくなります。

関連：2024年問題における荷主の責任とは？影響を避けるための3つの対策を解説

2024年問題のその後｜2025年・2026年の最新動向

2024年問題は2024年だけで終わった問題ではなく、その後も持続可能な物流の実現に向けて法改正や物流改革が進められています。

• 2024年問題は現在も続いており、物流改革が進められている
• 2025年から荷主・運送事業者に物流効率化への努力義務が課された
• 2026年から一定規模以上の事業者には新たな義務が課される

ここでは、2024年問題のその後と、2025年・2026年に施行された主な制度について解説します。

2024年問題は現在も続いており、物流改革が進められている

2024年4月以降も輸送力不足のリスクは解消されておらず、物流の効率化に向けた継続的な取り組みが求められています。対策を講じなかった場合、2024年度には約14％、2030年度には約34％の輸送力が不足する可能性があると試算されていました。

こうした事態を防ぐため、国は荷主・物流事業者に対するガイドラインの策定や「標準的な運賃」の見直し、中継輸送の普及など、さまざまな対策を進めています。その後の試算では、対策が順調に進んだ場合、2030年度の輸送力不足を約7％に抑えられる可能性が示されています。

一方、取り組みが十分に進まない場合には、2030年度に約25％の輸送力が不足する可能性も示されており、2024年を過ぎた現在も継続的な物流改革が必要です。

2025年から荷主・運送事業者に物流効率化への努力義務が課された

2025年4月1日に改正物流効率化法が施行され、荷主や物流事業者には、物流の効率化に向けた取り組みが努力義務として課されました。荷主には発荷主だけでなく、貨物を受け取る着荷主も含まれます。

具体的には、トラックの荷台を有効活用する積載効率の向上や、物流拠点で発生する荷待ち時間・荷役等時間の短縮などに取り組むことが求められています。

努力義務に直ちに罰則が科されるものではありませんが、国は取り組み状況を把握したうえで、必要に応じて指導・助言などを行う仕組みとなっています。

2026年から一定規模以上の事業者には新たな義務が課される

2026年4月から物流効率化法が全面施行され、前年度に取り扱った貨物の重量が9万トン以上の荷主は「特定荷主」の指定対象となり、新たな義務が課されています。

特定荷主には、物流効率化に向けた中長期計画の作成・提出や定期報告に加え、経営幹部から物流統括管理者（CLO）を選任することが義務付けられています。中長期計画では、積載効率の向上や荷待ち・荷役等時間の短縮に向けた取り組みなどを定めました。

また、中長期計画に基づく取り組みが著しく不十分な場合には、国による勧告や命令の対象となる仕組みも設けられています。2024年問題への対応は、現場単位の物流改善だけでなく、経営層を含めて全社的に取り組む段階へと進んでいます。

関連：物流総合効率化法とは？概要や背景、目的などを詳しく解説

2024年問題対策を進めるなら「ハコベルトラック簿」がおすすめ

2024年問題に対応するためには、限られたドライバーの労働時間を有効活用し、荷待ち・荷役時間の削減や輸送効率の向上を進めることが重要です。とくに荷主企業には、運送事業者任せにするのではなく、物流拠点で発生している待機時間などを把握し、改善に取り組むことが求められています。

そこでおすすめなのが、トラック予約・受付システム「ハコベルトラック簿」です。トラックの入退場やバースの予約・割り当てをデジタル化し、トラックの到着時間を分散させることで、バースの混雑やドライバーの荷待ち時間を削減できます。

また、受付から作業開始・終了、退場までの実績を記録し、荷待ち時間や作業時間をデータとして蓄積・分析できるのも特徴です。どの時間帯や工程で待ち時間が発生しているのかを可視化できるため、データに基づいた継続的な物流改善につなげられます。

2024年問題による輸送力不足への対応やドライバーの負担軽減を進めたい企業は、「ハコベルトラック簿」を活用して、物流業務の効率化に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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ハコベルトラック簿の導入事例

「ハコベルトラック簿」は、2024年問題への対応として、荷待ち時間の削減やドライバーの負担軽減、物流業務の効率化に取り組む企業で活用されています。

ここでは、「ハコベルトラック簿」を活用し、2024年問題をはじめとする物流課題の改善に取り組んだ企業の事例を紹介します。

• 株式会社栗山米菓様×丸紅ロジスティクス株式会社様
• 株式会社コクヨロジテム神奈川配送センター様
• 有限会社ユニバーサル・エクスプレス様
  
  

株式会社栗山米菓様×丸紅ロジスティクス株式会社様

米菓メーカーの株式会社栗山米菓様と、その物流を担う丸紅ロジスティクス株式会社様では、荷待ち時間の削減が課題となっていました。しかし、待機時間の実態を十分に把握できず、具体的な改善策につなげにくい状況にあったとのことです。

そこで、丸紅ロジスティクス株式会社様の新潟物流センターにて「トラック簿」を導入。トラックの待機時間を可視化し、月次ミーティングでデータを共有することで、数値に基づいて改善策を検討できる体制を整えました。

導入後は、荷待ち時間の改善に向けて「平均1時間以内」という目標を設定し、丸紅ロジスティクス株式会社様の長距離便では荷待ち時間2時間以内を達成しています。

目標設定から効果検証、改善までのサイクルが構築され、荷主と物流事業者が連携して物流効率化を進められるようになりました。

関連：栗山米菓×丸紅ロジスティクス 特別対談｜「選ばれる荷主」を目指して——荷主と物流事業者が手を取り合う、2024年問題への挑戦

株式会社コクヨロジテム神奈川配送センター様

株式会社コクヨロジテム様の神奈川配送センターでは、移転前の物流センターが4階にあり、ドライバーは受付のたびに1階の待機場と4階を往復する必要がありました。そのため、ドライバーの負担に加えて受付待ちによるトラックの滞留や、待機時間を正確に把握できていないことが課題となっていました。

そこで、ドライバーの長時間労働の改善に向けた現状把握を目的に「トラック簿」を導入し、遠隔受付機能によって受付時の移動負担を解消。さらに、移転後は予約機能も導入し、トラックの到着時間を事前に調整できる体制を整えています。

導入後は、ドライバーの受付負担や受付待ちによるトラックの滞留が解消され、予約機能によって荷受け時間の集中も防げるようになりました。物流センター側でも事前に荷受け予定を把握して作業工程を組みやすくなるなど、待機時間の削減だけでなく業務効率化にもつながっています。

関連：「トラック簿」遠隔受付と予約機能の活用で成果、全国拠点に導入し物流2024年問題への対応とホワイト物流推進へ 株式会社コクヨロジテム神奈川配送センター

有限会社ユニバーサル・エクスプレス様

有限会社ユニバーサル・エクスプレス様では、県外への輸送後に帰り荷を確保できず、年間約100台のトラックが空車で戻っていたことが課題でした。また、電話やFAXを中心とした受注業務にも多くの時間がかかっており、2024年問題による車両不足を見据えて業務効率化を進める必要がありました。

そこで、帰り荷の確保や業務効率化を目的にハコベルを導入。帰り荷となる案件を確保して空車回送を減らすとともに、受発注や請求書作成などの業務をデジタル化し、限られた人員でも効率的に業務を進められる体制を整えました。

導入後は、年間約100台あった帰り荷の空車を48台まで削減しています。さらに、複数部門で確認が必要だった請求書作成もシステム上で完結できるようになり、最大4日かかっていた作業工数を削減するなど、輸送と事務作業の両面で効率化を実現しています。

関連：「帰り荷の空車率」がハコベル利用で50％削減へ！業務効率化を促進し「2024年問題」の本格懸念に対応できる事業環境を構築 有限会社ユニバーサル・エクスプレス

まとめ

2024年問題は、トラックドライバーの時間外労働の上限規制や改善基準告示の見直しを背景に、輸送力の低下や物流コストの上昇などが懸念される問題です。2024年を過ぎた現在も課題は続いており、2025年・2026年の物流効率化法の施行によって、荷主企業にも物流改善への取り組みがより強く求められています。

2024年問題に対応するには、運送事業者だけでなく荷主企業も連携し、積載率の向上や荷待ち・荷役時間の削減、輸送方法の見直し、デジタル技術の活用などを進めることが重要です。

とくに、荷待ち時間を削減するためには「いつ・どこで・どの程度の待ち時間が発生しているのか」を把握する必要があります。ハコベルトラック簿を活用して物流の実態を可視化し、データに基づいて改善を重ねながら、限られたドライバーでも安定して荷物を運べる物流体制を構築していきましょう。

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