1. 2024年問題とは

2024年問題とは、働き方改革関連法の施行に伴い、2024年4月から物流・運送業界に生じるさまざまな問題を指します。具体的には、ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となることで、輸送能力が低下しモノが十分に運べなくなる事態が懸念されています。

国の試算をまとめた公益社団法人全日本トラック協会の発表によると、2024年には輸送能力が従来と比べて14.2%不足、2030年には34.1%不足することが予想されています。（※）これはトラックの輸送トン数に換算すると、2024年には4.0億トンの不足、2030年には9.4億トンの不足に相当します。

※出典：公益社団法人全日本トラック協会,知っていますか？物流の2024年問題

2. 2024年問題で何が起きるのか

2024年問題によって生じる影響について、荷主企業・ドライバー・運送会社ごとに解説します。

荷主企業に起きること

荷主企業にとっては、まず輸送時に支払う料金が上がるため、コストの負担が増加します。また、モノの輸送が遅延し、指定の日時までに相手に届かなくなる可能性があります。さらに、物流が逼迫し輸送能力の上限に達した場合は、輸送を断られる場合もあるでしょう。

ドライバーに起きること

ドライバーにとっての大きな影響は、労働時間の減が収入の減少につながる点です。その場合、これまでの収入を維持するために、他の業界や業種への転職を余儀なくされる可能性もあるでしょう。

一方で、労働時間の削減を望んでいたドライバーにとっては、2024年問題をきっかけにワークライフバランスの向上を実現できる場合もあります。

運送会社に起きること

運送会社にとっては、輸送能力が低下することで売上の減少を招くことになります。また、輸送能力の維持・強化のためには人材確保が必要ですが、ドライバーの確保が十分にできない体制面への影響も無視できません。「従業員」「ドライバー」の待遇や労働環境の改善を行う必要性が高まり、人件費などのコスト負担が増加するでしょう。

加えて、法改正への対応やコンプライアンス強化などの取り組みがより一層必要となり、企業の運営コストも増加します。その結果、自動運転やIoTなどの先端技術への積極的な投資を行いにくくなり、企業競争力が低下する可能性も考えられます。

以上のように2024年問題に向けて変革を求められるなか、対応するためにはさまざまな努力が必要であり、課題となっている現状が窺えます。

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3. 2024年問題の対策として運送会社に必要な取り組み・解決策

それでは、2024年問題の解決に向けてどのような取り組み・対策が必要となるのでしょうか。ここでは運送会社に焦点をあてて解説していきます。荷主企業は運送会社がどのような対策を取ろうとしているのかを理解し、ともに改善できることがないかを探る姿勢が大切です。

運送会社は、下表に示すように運送能力の強化やドライバー不足の解消に向けた取り組みが必要です。

上記の各解決策について、それぞれ以下で解説します。

解決策1：輸送のリードタイムを調整する

輸送のリードタイムをこれまでよりも長めに設定し、ドライバー不足に対応すしていきます。リードタイムが短い場合、期日に間に合わせるためにトラックの積載率が低い状態でも出発しなければなりません。しかし、リードタイムを調整することで、トラック1台あたりの積載量を増やすことができるでしょう。

解決策2：ドライバーの待機時間を減らす

国土交通省の調査によると、ドライバーの待機時間（荷待ち時間）が1時間以上となっているケースが半数以上を占めています (※) 。限られた労働時間のなかで輸送能力を最大化するためには、検品や積卸の作業方法を見直し、ドライバーの待機時間（荷待ち時間）を減らすことが重要です。

※出典：国土交通省,（資料6）荷待ち時間調査の結果について

解決策3：ドライバーの長距離輸送を解消する

従来のような1人のドライバーが長距離輸送する方法ではなく、複数人がリレー形式で輸送する中継輸送方式に切り替えることで、勤務間インターバルの確保などに対応できるようになります。

また、トラックだけでなく鉄道や船舶なども活用するモーダルシフトを取り入れることは、ドライバーの負担軽減やコスト削減、環境負荷への配慮などにもつながるでしょう。

解決策4：荷主企業と運賃交渉を行う

2024年問題に伴う売上減少に対応するためには、荷主企業と運送会社で運賃交渉を行うことも必要です。国土交通省の告示をまとめた全日本トラック協会の資料（※）などを参考に、標準的な運賃の設定に向けて交渉を行い、収益を維持していく取り組みが求められます。

※出典：公益社団法人全日本トラック協会,今すぐわかる標準的な運賃

解決策5：AIや配車管理システムを活用して輸送プロセスを効率化する

AIや配車管理システムを活用して、輸送や荷物の保管、荷役、流通などの各プロセスを効率化することもポイントです。輸送や荷役などの状況を可視化することで、ドライバーの効率的な手配や各トラックの積載率向上などを実現しやすくなるでしょう。

解決策6：新たなドライバーを確保する

女性や未経験者、外国人労働者など、これまでドライバーとして少なかった層の人材を確保することで、人手不足や労働時間の制限への対応策となります。新たな人材を確保するうえでは、労働時間の適正な管理や時短勤務制度の導入、安全装備の充実といった働きやすい環境の整備が大事なポイントです。

解決策7：ドライバーの労働環境を改善する

基本給の引き上げや福利厚生の充実などにより、トラックドライバーの労働環境・条件を改善し、業界全体の魅力を高めることもドライバー不足の解決につながります。安全設備の整備や作業手順の見直し、機械の導入など、ドライバーが働きやすい環境の構築が必要です。

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4. まとめ

2024年問題とは、働き方改革関連法の施行に伴い、2024年4月からドライバーの時間外労働時間に制限がかかることで、物流・運送業界に生じる問題全般を指します。2024年問題によって、荷主企業にとっては値上げや輸送の遅延、運送会社にとっては売上減少やコスト負担の増加、ドライバーにとっては収入減少といった影響が生じます。

2024年問題に対処していくためには、荷主企業も、運送会社の対策を理解したうえで輸送スケジュールの調整などを行っていくことが必要です。運送会社や各関係者と交渉・協力しながら、2024年問題に立ち向かっていきましょう。