1. 物流業界における現状と課題と解決策

物流業界では、人材不足や長時間労働、環境問題など、さまざまな課題が複雑に絡み合い、企業経営に大きな影響を及ぼしています。これらの課題は一過性のものではなく、構造的なものであり、早急な対策が求められています。

本章では、物流業界が直面している主な課題を11項目に整理し、それぞれに対する具体的な解決策をご紹介します。まずは全体像を俯瞰できるよう、課題と解決策の対応関係を以下の表にまとめます。

課題1：深刻な人材不足

※参考：国土交通省,（資料3）検討の背景② 物流を取り巻く現状と課題,p7

高齢化や少子化に加え、物流業界の労働環境の厳しさ（長時間労働、低賃金など）により、労働力の確保が難しくなっています。特にトラックドライバーの担い手は急速に減少しており、さらなる人材不足が予測されています。

現在ドライバーの高齢化が進んでおり、対策を講じなければ、2028年には約27.8万人のドライバーが不足する見込みです（※）。また、ドライバーの年間労働時間は他業種に比べて2割長く、賃金は1割低くなっています（※）。

これらの要因から、物流業界の人材不足は今後さらに深刻化すると予想されます。

・自動化とデジタル技術で人材不足を補う

人材不足に対応するためには、省人化と効率化を同時に進める必要があります。そのための手段として、自動化機器やデジタル技術の導入が急速に進んでいます。

たとえば、倉庫内ではピッキングロボットや無人搬送車（AGV）が導入されており、人的リソースを最小限に抑えながら高い作業精度を実現しています。トラックの運行管理では、AIによる配車最適化ツールの活用が進んでいます。また、勤怠管理のクラウド化も進められており、従来の紙ベースの管理からの脱却が図られています。

さらに、これらのシステムを一元的に連携させることで、業務全体の見える化と属人性の排除が可能になります。作業の標準化やミスの削減にもつながり、少人数でも安定的に現場を運営できる体制が整いつつあります。

将来的には、自動運転技術やAIアシスタントの活用も視野に入れた構想が進んでおり、物流現場の構造そのものが変わり始めています。

※出典：国土交通省,＜今後の鉄道物流のあり方に関する検討会＞データ等補足資料,p1

　　　　国土交通省,（資料3）検討の背景② 物流を取り巻く現状と課題,p7

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課題2：労働環境の悪化

配送量の増加と長時間労働が原因で物流業界の労働環境は悪化しており、労働者の健康リスクが高まっています。

全産業平均の年間労働時間が2,112時間であるのに対し、大型トラックドライバーは2,544時間、中小型トラックドライバーは2,484時間と約2割多くなっており、長時間労働が常態化しています（※）。

このような過酷な労働環境を改善するために、勤務シフトの見直しや休憩時間の確保など労働環境整備の取り組みが進められています。

・安全設備と健康管理で働きやすさを向上

過酷な労働環境を改善するためには、安全対策を基盤とした働きやすい職場づくりが求められます。まず、ドライバーの健康を守るために、定期的な健康診断やストレスチェック、休憩時間の確保といった仕組みを導入することが有効です。

また、運転中の事故リスクを軽減するために、先進運転支援システム（ADAS）やドライブレコーダーの搭載が進められています。これらの設備は、異常運転の検知や運転傾向の分析を通じて、安全運行の指導や事故防止にも役立ちます。

さらに、運行計画の見直しによって長時間拘束を避けるとともに、倉庫作業や積卸しにおける負荷軽減策も併せて講じる必要があります。働き手が安心して長く働ける環境を整えることで、定着率の向上と新規採用の促進が期待できます。

※参考：国土交通省,（資料2）我が国の物流を取り巻く現状と取組状況,p8

課題3：配達物の小口化・多頻度化

近年のECサイトの拡大により小口の注文が増加し、貨物1件あたりの重量が減少しています。また、トラックへの積載率は40％以下と非常に低水準で推移しています（※）。小口配送は配送回数が多くなるためドライバーの負担が大きく、配送効率の低下につながります。

※参考：国土交通省, （資料3）検討の背景②物流を取り巻く現状と課題,p4

・共同配送やドローン活用で小口配送に対応

小口配送・多頻度化による非効率を改善するために、複数の事業者が連携して一括配送を行う「共同配送」の取り組みが広がっています。特に都市部や配送先が重複するエリアでは、荷主企業の垣根を越えて車両やドライバーを共有することで、輸送回数や走行距離を削減し、積載率の向上とドライバーの負担軽減を実現しています。

また、宅配物の最終拠点から消費者の元へ届ける「ラストワンマイル」においては、配送ロボットやドローンの導入が進められています。過疎地や離島など配送が困難な地域では、自動配送技術が人手不足への対応策として有望視されており、すでに一部地域では実証実験も実施されています。

これらの技術革新を段階的に取り入れることで、小口配送が常態化した現代の物流ニーズに適応することが可能になります。

課題4：再配達の負担が大きい

BtoBの企業拠点間で大量の荷物を一括運送する場合に比べ、BtoCは配送先が多岐に亘ります。多くのケースで不在時の再配達は無料であり、誰もが気軽に利用するため再配達が頻繁に発生します。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い消費者の在宅時間が増加したことで、再配達割合は減っているものの、現状でも11.1%は再配達が必要となっています（※）。

再配達はドライバーの負担を増やすだけでなく、燃料費や時間の浪費、配送効率の悪化を招いています。

・再配達を減らすための通知システムと受取手段の多様化

再配達の負担を軽減するには、受取人との事前連携の強化と受取手段の多様化が鍵を握ります。まず、AIを活用した到着時刻の予測通知やスマートフォンへの通知機能により、受取人の在宅タイミングを事前に把握できる仕組みが整いつつあります。また、LINEやSMSを活用した双方向連絡機能によって、不在時の対応や再配達時間の調整も可能となっています。

さらに、駅やコンビニエンスストアに設置された宅配ロッカーや、集合住宅向けの宅配ボックスの普及が進んでおり、不在時でも受け取れる環境が整いつつあります。加えて、地域コミュニティとの連携により、地元商店などで荷物を預かる「置き配連携拠点」のような実証実験も始まっています。

これらの取り組みにより、再配達率の低下とドライバーの負担軽減が期待されており、物流全体の効率化にもつながっていきます。

※参考：国土交通省, （資料3）検討の背景②物流を取り巻く現状と課題,p5

課題5：環境問題への対策

持続可能な社会の実現に向けて、物流業界におけるCO2排出削減が求められています。

エコドライブや自動運転の導入、環境に配慮した梱包材の使用などエコロジカルな物流への移行が進められています。

・電動車（EV）とAIルート設計で環境負荷を軽減

環境負荷の低減に向けては、排出ガスを出さない電動トラック（EV）や燃料電池車（FCV）の導入が有効です。近年では、小型EV配送車の導入が加速しており、都市部を中心に実証実験や導入事例が増えています。さらに、ソーラーパネルや回生ブレーキといったエネルギー効率を高める車両技術の活用も進められています。

効率的なルート設計も重要であり、AIを活用した配送ルート最適化システムが注目されています。リアルタイムの交通情報や配送先の位置情報をもとに、最短かつ燃費効率の良いルートを自動で計算することで、燃料消費を抑えながらCO2排出量の削減が可能になります。

さらに、グリーン物流の基本戦略のひとつとして、複数の荷主間で配送計画を共有し、トラックの積載率を向上させる取り組みも進められています。こうした施策は、効率的で環境に配慮した輸送を実現するうえで欠かせないものとなっています。

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課題6：燃料費の高騰

燃料価格の上昇は経営コストの直接的な増加につながるため、物流業界に大きな影響を与えます。

経済産業省の資源エネルギー庁が提供している資料によると、レギュラーガソリンの価格について、2020年5月時点では124.8（円/ﾘｯﾄﾙ）だったのに対し、2024年7月時点では175.9（円/ﾘｯﾄﾙ）と、40%以上値上がりしています（※）。

しかし、燃料価格が上昇しても運賃に反映できない業者が多く、経営が圧迫されているケースもあるでしょう。

燃料費の高騰は物流業界の収益を圧迫するため、適切なコスト管理が求められます。

※参考：資源エネルギー庁,石油製品価格調査

・燃費性能と配送ルートの見直しで燃料費を抑制

燃料費の高騰に対処するためには、使用する車両の燃費性能を向上させることと、配送ルートを最適化することが欠かせません。エンジン効率の良い車両やハイブリッド車の導入は、燃料消費の抑制に直結します。また、定期的な点検・整備、タイヤの空気圧管理、アイドリングストップ装置の活用といった日常の運用面も燃費改善に寄与します。

さらに、AIを活用した配送ルートの最適化システムを導入することで、無駄な走行距離を削減し、燃料使用量を抑えることが可能になります。リアルタイムの交通状況や荷卸し先の受け入れ状況を踏まえてルートを自動的に変更できる仕組みも登場しており、急な渋滞や道路工事にも柔軟に対応できます。

これらの取り組みを複合的に進めることで、経営の安定化と環境負荷の軽減を同時に実現できるようになります。

課題7：時間外労働における割増賃金率の増加

2023年4月、中小企業における月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％から50％に引き上げられました（※）。これにより、人件費が増加します。

運賃契約の見直しや荷待ちなどの待機時間に対する適切な料金の検討も必要です。

※参考：厚生労働省,月６０時間を超える時間外労働の 割増賃金率が引き上げられます

・業務の自動化とシフト最適化で割増賃金に対応

割増賃金率の引き上げによって企業の人件費負担が増加する中、時間外労働を抑制するためには、シフト管理の見直しと業務全体の効率化が不可欠です。まず、業務の平準化を図るために、繁忙時間帯を可視化し、人員配置を最適化することが求められます。具体的には、デジタルシフト管理ツールを導入することで、作業量に応じた柔軟な労働時間の調整や人員の配置が可能になります。

加えて、受発注・在庫管理・配車指示といったルーティン業務を自動化することで、事務作業にかかる工数を削減でき、現場スタッフの負担軽減にもつながります。こうした業務の効率化は、労働時間の短縮にも直結し、割増賃金の発生自体を減らす効果が期待されます。

さらに、IoTやAIを活用して、リアルタイムで作業の進捗状況や交通状況を把握できる環境を整えることで、より精度の高い運行管理が可能になります。こうしたテクノロジーの積極的な導入は、単なる人手不足への対応にとどまらず、持続的で競争力のある業務体制の構築にもつながります。

課題8：長時間駐車による駐車マス不足

ドライバーは法律で定められた休憩や仮眠を取る必要があります。特に長距離輸送の場合、途中で休憩を取るために駐車する時間が長くなります。

また、着荷先の時間指定や荷物待ちに対する調整、深夜の高速料金割引待ちのための長時間駐車も問題です。

駐車場予約システムの導入や駐車スペースの有料化などの対策が検討されています。

・スマート運用と地域連携で駐車マス不足を解消

駐車マス不足を解消するためには、休憩・仮眠・荷待ちの機能を一体化した複合型物流施設の整備が重要です。これにより、計画的な運行ルートに基づいてトラックが一箇所に集中しすぎるのを防ぐことができ、駐車場の混雑緩和にもつながります。加えて、センター内に洗面・シャワー・休憩施設を備えることで、ドライバーの健康管理や疲労軽減にも寄与します。

また、限られた駐車スペースを有効に活用するために、スマートフォンを活用した「駐車場予約システム」の導入が進んでいます。これは、空きスペースをリアルタイムで把握・予約できる仕組みで、長距離ドライバーの安心感を向上させることができます。

さらに、民間の倉庫・商業施設・道の駅などの駐車スペースをシェアリングで活用する動きも広がっています。物流企業と地域社会が連携し、柔軟なインフラ運用を実現することが、慢性的な駐車マス不足の緩和に直結するといえます。

※参考：国土交通省,（資料3）検討の背景②物流を取り巻く現状と課題,p15

課題9：パレットのサイズの不統一

業界単位、企業単位でさまざまなサイズ・仕様のパレットが使われていることも問題です。

パレットのサイズが不統一だとトラックやコンテナに効率的に積載できないため、空間の無駄が発生し、輸送効率の低下や着荷主側での管理コストの増加が生じます。

物流の効率化に向け、荷主・運送会社等の関係者で規格の統一化が検討されています。

・規格統一と管理システムでパレットの非効率を是正

パレットサイズの不統一による非効率性を解消するためには、フレキシブルなパレット運用とパレット管理の高度化が求められます。まず、業界を横断して統一規格の導入を推進することで、トラックの積載率向上や積替え作業の簡素化が図れます。また、標準化が困難な場合でも、荷物のサイズや種類に応じて柔軟に対応できるモジュール型パレットが注目されています。

加えて、RFIDタグやQRコードを活用したパレット管理システムを導入することで、在庫状況や輸送履歴を可視化でき、紛失や滞留の防止、回収率の向上にもつながります。これにより、パレットの回収・保管・再配備にかかるコストや手間を大幅に削減することが可能です。

さらに、複数の企業間でパレットを共有・再利用するスキームを導入することで、資源の有効活用や環境負荷の低減にも寄与します。物流インフラ全体の効率化に向けて、パレット運用の最適化は不可欠なテーマといえます。

※参考：国土交通省,（資料3）検討の背景②物流を取り巻く現状と課題,p20

課題10：荷待ち時間と荷役時間の発生

荷主企業の依頼によって、長時間の荷待ちや手作業による夜間・早朝の積込み、積卸し作業が発生しています。

荷待ち時間や荷役時間が長くなると、ドライバーの労働時間が増え、コストが増加します。また、トラックが長時間停車することで稼働率が低下し、効率が悪化します。

荷役作業の自動化や機械の導入による作業効率化など、荷主企業と協力した取り組みが必要です。

・荷役機械化とバース予約で待機時間を削減

荷待ち時間や荷役作業の負担を軽減するには、機械化と事前調整の強化が有効です。まず、倉庫や物流センターでは、フォークリフトや自動搬送機【4ページでは「無人搬送車」】（AGV）、ロボットアームなどの機械化設備を導入することで、手作業による積卸し時間を短縮できます。これにより、ドライバーの拘束時間を大幅に削減することが可能です。

さらに、車両の到着前に荷卸し準備を整えるプレアサインシステムを導入することで、到着後すぐに荷役作業を開始でき、待機時間の最小化につながります。

また、事前予約制によるバース管理の徹底や、荷主企業と物流事業者の間で作業時間を共有する情報連携の仕組みづくりも重要です。バース予約管理機能を備えた配車支援サービスを活用すれば、車両の到着時間やバースの割り当てを最適化でき、荷役作業のスムーズな開始と待機時間の短縮が実現します。

ハコベルトラック簿｜「トラック予約/受付サービス（バース予約システム）ハコベル トラック簿」

※出典：国土交通省,（資料3）検討の背景②物流を取り巻く現状と課題,p17

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課題11：2024年問題

2024年4月以降、ドライバーの時間外労働や拘束時間の上限が厳しく規制されています。

人手不足がさらに深刻化する可能性があり、企業はトラックドライバーの人員配置見直しを余儀なくされています。

これにより、輸送能力の低下が懸念されており、物流業界の労働環境と輸送能力に大きな影響があるでしょう。

・労働時間の見直しと環境改善で“2024年問題”に対応

2024年問題に対しては、法令順守を前提とした働き方の見直しと、労働環境そのものの改善が求められます。まず、ドライバーの稼働実績をリアルタイムで把握できる労務管理システムを導入することで、時間外労働の予防やシフトの適正化が可能になります。これにより、制限時間を超える労働の発生を防ぐとともに、働き手の健康も守ることができます。

また、荷主との連携によって「荷待ちゼロ」運動を推進したり、作業時間を事前に共有したりする仕組みを整えることで、拘束時間の短縮も期待できます。さらに、ドライバーの待遇改善や教育制度の充実を図ることで、業界全体の魅力を高めていく必要があります。

単に規制に対応するだけではなく、その背景にある「持続可能な物流」の実現という本質的な目的に目を向けることが重要です。各企業が主体的に取り組む姿勢こそが、今後の競争力を左右する要素となります。

※参考：国土交通省, （資料2）我が国の物流を取り巻く現状と取組状況

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2. 物流業界の解決策は「物流DX」

上記課題の解決のために政府は「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定しました（※）。中長期的な視点で、持続可能な物流システム構築のための対策が盛り込まれています。

このなかでも述べられている通り、物流業界の課題解決には、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が欠かせません。物流DXとは、機械化やデジタル化を通じて業務のあり方を変革することを指します。具体的には、機械化では「ドローン配送」や「自動配送ロボ」の導入が、デジタル化では「AIを活用した配車計画や管理」「手続きの電子化」などが挙げられます。

さらに物流DXでは、複数のシステムを統合し、データ分析を活用しながらクラウドベースのプラットフォームを導入することが重要です。これにより、作業負荷の軽減や属人化の排除、リアルタイムでの情報共有が可能になり、意思決定のスピードも向上します。

こうした取り組みを推進するためにも、「物流革新に向けた政策パッケージ」を参考にしながら、自社が抱える課題に応じた対策を選び、具体的な取り組みへとつなげていくことが求められます。

また、物流DXを支える中核的なツールとして、ハコベルが提供する「トラック簿」などのクラウドサービスにも注目が集まっています。業務全体の効率化を実現しながら、法令対応とコスト削減の両立を図る手段として、取り入れる価値があるサービスといえるでしょう。

参考：※出典：内閣官房,「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント

　　　※出典：国土交通省,物流DXについて

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まとめ

本記事では、物流業界が抱える11の課題と、それぞれに対する実効性のある解決策をご紹介しました。これらを効果的に進めるには、業務全体を見直す「物流DX」の視点が重要です。

AIやIoTを活用した情報連携やクラウド上での一元管理、業務プロセスの最適化を実現する「トラック簿」などのツールを活用することで、企業の競争力は大きく向上します。「トラック簿」では、運行記録・日報・勤怠・配車計画などをクラウドで一元管理でき、特に2024年問題に関わる労働時間の把握やドライバーの勤怠管理機能に強みがあります。

このようなツールを導入することで、業務の属人化を防ぐことができ、監査対応の効率化にもつながります。物流の持続可能性と効率性を同時に実現する第一歩として、今こそDXの導入を本格的に検討するべきタイミングといえるでしょう。

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