物流DXとは「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」を指します。日本国内の少子高齢化が進み、慢性的な人手不足が課題となっている物流業界においては、物流DXを通じて業務の効率化・自動化を図り、持続可能な企業成長を実現していくことが重要です。
本記事では、物流DXの定義や、DXの3段階のプロセス、メリット・効果、持続可能な成長を実現するためのポイントについて解説します。
はじめに、物流DXの定義やDXの3段階のプロセスについて解説します。
国土交通省によると、物流DXは「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」と定義されています。そもそもDXとは「Digital Transformation」(デジタルトランスフォーメーション)の略であり、経済産業省は以下のように定義しています。(※)
「デジタル技術やツールを導入すること自体ではなく、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくこと。」
近年では、DXがあらゆる業界・業種で求められており、その大きな対象の1つが物流業界であるため、物流DXという用語がビジネスシーンにおいて多く用いられています。
※出典:国土交通省,物流DXについて
経済産業省,中堅・中小企業等向け デジタルガバナンス・コード実践の手引き(要約版)
前述のとおり、DXの目的は「新たな価値の創出」であり、「デジタル技術やツールの導入」はあくまで手段の位置付けです。また、経済産業省は、DX実現に向けて以下のように3段階のプロセスがあると提示しています。
プロセス | 分類 | 内容 |
---|---|---|
第一段階 | デジタイゼーション | アナログ・物理データのデジタルデータ化 |
第2段階 | デジタライゼーション | 個別の業務・製造プロセスのデジタル化 |
第3段階 | デジタルトランスフォーメーション | 組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革 |
※参考:経済産業省,DXレポート2 中間取りまとめ(概要)
上記のとおり、DX実現に向けては、まず「デジタイゼーション」(Digitization)によって特定の部門内などの範囲でアナログ作業をデジタル化していきます。次に「デジタライゼーション」(Digitalization)の段階として、デジタル化を促進する対象範囲・規模を拡大し、一連の業務・製造プロセスのデジタル化・効率化を図っていく流れが一般的です。
そして最終段階である「デジタルトランスフォーメーション」(Digital Transformation)に進み、企業全体でのデジタル化や事業・ビジネスモデルの変革を通じて、顧客起点での新たな価値創出を目指します。
物流DXのメリットの1つは、物流プロセスの効率化・自動化を実現できる点です。たとえばトラックの走行場所や運送状態をリアルタイムに可視化すると、管理者が常に最適なルートを把握してドライバーに指示できるため、ドライバーの業務効率化につながります。
また、目視や手書きなどによる在庫管理にAIやデジタル技術を活用することで、在庫管理の効率化や発注ミスの軽減、ピッキング作業の効率化などを実現できます。
物流DXによって業務効率化を実現することにより、物流業界の大きな課題の1つである人手不足を解消することが期待できます。たとえば倉庫内にロボットや自動搬送システムを導入することで、人手による梱包やピッキング作業の負担を大きく軽減することが可能です。
その結果、従業員はより生産的な業務に注力できるようになるとともに、現場作業の事故リスクが減少して労働環境の改善効果も得られます。
物流DXによって物流の業務プロセスをデジタル化することは、事業コストの削減にもつながります。物流業界では紙を使ったアナログ管理が一般的であり、紙の保管コストや印刷コストの負担が大きくなっています。
物流DXを促進し紙媒体での業務プロセスをデジタル化することで、紙の保管コストや印刷コスト、およびアナログな事務作業にかかる人的コストを削減することが可能です。
国土交通省の資料によると、物流DXで持続可能な成長を実現するためには以下の2点がポイントとなります。
物流業界の慢性的な人手不足を解消し、企業が持続的に成長していくためには、物流プロセスの機械化・自動化を実現することがポイントの1つです。物流プロセスの機械化・自動化の例としては、たとえば以下のようなものが挙げられます。
物流分野の機械化に加えて、以下のようなデジタル化による業務効率化もポイントです。
※参考:国土交通省,物流DXについて
物流DXとは「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」です。DXの大きな目的は「新たな価値の創出」であり、その手段としてデジタル技術やツールの導入を推進していく流れとなります。
物流DXのメリット・効果としては、物流プロセスの効率化・自動化や人手不足の解消、デジタル化に伴うコスト削減などが考えられます。また、生産年齢人口の減少が進む日本国内においては、物流DXを通じて持続可能な成長を実現することが重要であり、そのためのポイントとして国土交通省は物流分野の機械化および物流のデジタル化を挙げています。
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