1. 荷役作業の現状・課題

荷役作業の現状・課題である、以下の5つについて解説します。

• 荷待ち時間・荷役作業時間が長い
• 荷役作業料金が不明瞭
• 運送契約にない作業を実施している
• 多重下請構造の発生
• 労働災害の発生件数増加

課題1：荷待ち時間・荷役作業時間が長い

荷主企業が出荷および入荷における荷待ち時間を把握していない場合が多いのが現状です。加えて荷役作業に時間がかかっており、トラックドライバーの荷待ち時間の長時間化が問題となっています。荷待ちがある運行において、平均拘束時間は荷役に1時間29分、荷待ちに1時間34分であり、トラックドライバーは合計で約3時間拘束されているというデータもあります。（※）

この問題に対して流通業務総合効率化法は物流総合効率化法へと改正され、荷主企業や運送会社に対し、荷待ち時間の短縮、荷役時間の短縮、積載率の向上など物流効率化を努力義務として課すことになりました。

※出典：国土交通省,物流２０２４年問題への対応,p7

課題2：荷役作業料金が不明瞭

運転者が行う荷役作業の料金が明確でないため、運送会社への対価が不適切である点も課題です。

荷主企業と運送会社間で料金を支払う者が不明確であり、料金の不透明性が問題となっています。運賃の中に荷役作業料金が暗黙的に含まれているケースが多く、運賃と料金を別建てで契約する原則が徹底されていません。

課題3：運送契約にない作業を実施している

トラックドライバーが運送契約にない作業を担うケースも多く、問題となっています。具体的には、荷役作業や製品・商品の検品、棚入れといった作業です。これらの作業は運送契約に含まれていないケースが多く、適正な対価が支払われていないケースが大半です。

課題4：多重下請構造の発生

物流業界における多重下請構造の実態が、適正な運賃・料金の支払いを妨げています。

元請事業者から案件を受注する下請事業者が、2次下請・3次下請と多くなることで、情報の伝達効率や物流効率が低下するうえ、コストが増加します。元請事業者から下請けに対する適正な対応が求められていますが、実際には徹底されていません。

運送会社の多重下請構造によって、荷主企業としては発着時間の予測がしづらくなるなどのデメリットがあります。特段の理由がない限りは運送業務が多重下請構造とならないことが求められています。

課題5：労働災害の発生件数増加

荷役作業時の労働災害が増加しており、安全対策が不十分な点も課題の1つです。

貨物運送事業の労働災害は増加傾向にあり、特に荷役作業時における労働災害は毎年1万件以上発生しています。また、陸上貨物運送事業における労働災害の65％が荷役作業時に発生しています。（※）

荷役時間、荷待ち時間やドライバーの休憩時間、道路の混雑状況を考慮せず運送時間を設定されるケースがあります。この場合、運送を時間通りに完了するため荷役作業を簡略化せざるを得ず、労働災害の発生につながります。

また、安全な作業手順の明示や安全通路の確保、足場の設置などが行われていないこともあり、労働災害の防止策が万全でないケースもあります。

※出典：陸上貨物運送事業労働災害防止協会,厚生労働省 資料４-１ 陸上貨物運送事業における労働災害発生状況,p5-15

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2. 荷役作業の課題に対する解決策

上記課題に対する解決策と、荷主企業として協力すべきことについて解説します。

IT技術の活用

政府の定めたガイドラインにおいて、荷主企業は、荷待ち・荷役作業等にかかる時間を計2時間以内とすることを求められています（※）。荷主企業としても長時間の荷待ちや運転以外の荷役作業の短縮に協力する姿勢が重要です。

荷役作業の短縮にはIT技術の活用も検討すべきでしょう。具体的には、トラックの到着時間や荷役作業にかかる時間を見える化するバース予約システムや、トラックの予約受付システムの導入などが挙げられます。

※出典：経済産業省,物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・運送事業者の取組に関するガイドライン

運送契約の適正化・書面化

運送契約を書面化し、荷役作業料金やトラックドライバーが行う作業を明確に定めることが必要です。運賃と荷役作業料金を別建てで契約し、適正な料金を支払うことで不透明な費用の発生を防げます。契約書には具体的な荷役作業の内容や時間を記載し、双方の認識を一致させることも重要です。

政府のガイドラインにおいて荷主企業は、運送契約にない荷役作業をさせないことや荷役作業などにかかる適正な料金を運送会社に支払うことを求められています。運送契約を締結する場合には、運送の対価である運賃と、運送以外の役務などの対価である料金を別で契約しなければなりません。

直接契約の推進

荷主企業と運送会社間での直接契約を推進し、多重下請構造を防ぐことも重要です。直接契約によって中間マージンを削減し、適正な運賃・料金の収受を実現できます。

また、直接契約により、コミュニケーションの効率化と信頼関係の強化が可能です。

さらに、支払う料金が明確となり、多重下請構造における料金明細のブラックボックス化を防ぐことができます。

安全対策の強化

荷役作業時の安全対策を強化し、労働災害の防止を図ることが求められます。例えば安全な作業手順の明示や安全通路の確保、足場の設置、安全教育の実施などが必要です。作業手順を明確化することで、荷役作業者が誤った作業をすることを防ぎ、労働災害の防止につながります。

荷役作業を行う場所では、荷役作業用のフォークリフトやクレーンなどを使用するうえで必要な広さの確保や照度の改善などについて、可能な範囲で実施することが求められます。また、荷役作業者が横転しないよう、床や地面の凹凸や傾斜をできるだけなくすことも必要です。

安全教育を実施することで、荷役作業者全員に安全対策の必要性や方針を周知し、意識を高めることも求められています。

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3. 持続可能な物流実現に向けた荷役作業への取り組み事例

「FOOD展2023」の一環として開催されたセミナーにて「持続可能な物流の構築に向けて」というテーマでディスカッションが行われ、各社の取り組みが紹介されました。

特に三菱食品株式会社は、荷待ち・荷役作業時間の削減に向けた取り組みのガイドラインを策定した事例で注目を集めました。まず荷待ち時間に関しては発生要因や定義の明確化を行いました。また荷役作業に関して、これまでグレーゾーンだったドライバーの業務範囲を明確化しています。今後は、このガイドラインの周知徹底や関係事業者へ水平展開したい意向を示しています。

※参考：カーゴニュース,加工食品製配販、持続可能な物流実現へ３層が連携強化

まとめ

荷役作業には、荷待ち時間や荷役作業が長いことや運送契約に記載されていないこと、作業料金が不明瞭であることなどの課題があります。また、多重下請構造が発生していることや労働災害の発生件数が増加していることも大きな問題です。

上記のような荷役作業における課題解決には、IT技術の活用や運送契約の適正化・書面化、直接契約の推進、安全対策の強化などが求められます。特にIT技術の活用は、荷役作業のみならず、企業における多くの課題解決の糸口となるでしょう。

本記事の内容が、荷役作業における課題解決の参考となれば幸いです。