標準的な運賃とは？令和6年の改定内容や計算方法、運送事業者・荷主の対応を解説

標準的な運賃とは

標準的な運賃とは、運送事業者が適正な運賃を収受するために、国が示している運賃の参考指標です。運送事業者が自社の運送にかかる原価を把握し、荷主と運賃を交渉する際の参考として活用できます。

標準的な運賃の導入背景

標準的な運賃が導入された背景には、以下の4つがあげられます。

• ドライバー不足への対応
• ドライバーの労働条件の改善
• 公平な競争環境の確保
• 長期的なコスト削減と効率化

適正な運賃を収受することで、運送事業者はドライバーの待遇や労働環境を改善するための原資を確保しやすくなります。待遇や労働環境の改善は、現在働いているドライバーの定着だけでなく、新たな人材を確保するうえでも重要です。

また、長時間の荷待ちや荷役などの付帯業務が発生しても、運送事業者の荷主に対する交渉力は弱く、適正な対価を収受しにくいことが課題でした。標準的な運賃を交渉の参考にすることで、運送に必要なコストを荷主に示しやすくなり、適正な取引環境の整備につながります。

さらに、必要なコストを踏まえて運賃を設定することで、安定した事業運営を図り、将来にわたって物流を維持できる環境の整備が期待できます。

標準的な運賃は「適正原価」の導入に伴い廃止される

2025年6月に公布された改正貨物自動車運送事業法により、新たに「適正原価」が導入されることになりました。これに伴い、現在の標準的な運賃は廃止されます。

適正原価とは、運送事業を適正に運営するために通常必要となる費用をもとに、国土交通大臣が定める原価です。制度の施行後は、運送事業者が自ら貨物を運ぶ場合や、ほかの事業者に運送を委託する場合に、運賃・料金が適正原価を継続して下回らないようにすることが求められます。

適正原価に関する規定は、2025年6月の公布から3年以内に施行される予定です。

関連：適正原価とは？算定方法や施行スケジュール、荷主・運送事業者が取り組むべきことを解説

令和6年に改定された標準的な運賃の主な変更点

標準的な運賃は、燃料費や人件費の上昇、荷待ち・荷役などの実態を適切に運賃・料金へ反映できるよう、令和6年に改定されました。ここでは、令和6年の改定による変更点を解説します。

• 荷主等への適正な転嫁
• 多重下請構造の是正等
• 多様な運賃・料金設定等
• その他の変更
  
  

荷主等への適正な転嫁

令和6年の改定では、運賃表や料金体系などが見直され、燃料費や荷役作業などにかかるコストを荷主等へ適正に転嫁できる仕組みが整えられました。主な変更点は以下のとおりです。

これらの見直しにより、燃料費・荷待ち時間・荷役作業など、運送に伴って発生するコストを運賃・料金に反映するための基準が明確になりました。

多重下請構造の是正等

令和6年の改定では、多重下請構造の是正に向けて、利用運送手数料の設定や下請け運送事業者に支払う運賃の見直しが行われました。主な変更点は以下のとおりです。

これらの見直しは、元請け・下請けそれぞれの費用や役割を明確にし、実際に貨物を運ぶ事業者が適正な運賃を収受できる取引環境の整備を目的としています。

多様な運賃・料金設定等

令和6年の改定では、輸送方法や条件に応じて適切な運賃・料金を設定できるよう、体系が見直されました。主な変更点は以下のとおりです。

これらの見直しにより、貨物の数量やリードタイム、使用する車両など、実際の輸送条件を運賃・料金に反映しやすくなりました。

その他の変更

令和6年の改定では、輸送条件に応じた運賃・料金の設定以外にも、以下のような見直しが行われました。

これらの見直しにより、使用する車両や運送の中止といったさまざまな条件を、運賃・料金に反映しやすくなりました。

また、運賃・料金をインターネット上で確認できるようになり、荷主が取引前に必要な費用を把握しやすくなっています。

標準的な運賃で定められている基本運賃と計算方法

標準的な運賃では、輸送条件に応じて運賃を算出できるよう、距離制運賃や時間制運賃などが定められています。ここでは、標準的な運賃で定められている基本運賃と計算方法を解説します。

• 距離制運賃
• 時間制運賃
• 個建運賃
  
  

距離制運賃

距離制運賃とは、貨物の運送距離に応じて運賃を算出する方式です。標準的な運賃では、地域や車両の種類、運送距離ごとに基準となる運賃額が定められています。

基本的な考え方は、以下のとおりです。

距離制運賃 ＝ 運賃表で定められた運賃（固定費・変動費・利潤）＋ 割増料金・諸料金

地域の違いや車両の大きさに応じて基準となる金額が細かく整理されており、走る距離が伸びるのにあわせて運賃も上がっていく仕組みです。

実際の運行ルートや距離をあてはめることで、現在荷主から受け取っている金額が妥当かどうか客観的に見極める判断基準となります。

参照：国土交通省｜一般貨物自動車運送事業に係る 標準的な運賃について

時間制運賃

時間制運賃とは、トラックを一定時間貸し切って貨物を運送する場合に、拘束時間をもとに運賃を算出する方式です。標準的な運賃では、地域や車両の種類に応じて、8時間制と4時間制の基礎額が定められています。

基本的な考え方は、以下のとおりです。

時間制運賃 ＝ 運賃表で定められた運賃（固定費・変動費・利潤）＋ 時間・距離の超過分 ＋ 割増料金・諸料金

時間制運賃は、移動にかかる時間に加えて荷物の積込みや待機にかかった拘束時間をもとに金額を算出する計算方法です。

かかった合計時間とトラックのサイズに応じて運賃が計算されるため、作業や荷待ちが長引いた場合でも現場の負担に見合う対価をしっかり回収できます。

参照：国土交通省｜一般貨物自動車運送事業に係る 標準的な運賃について

個建運賃

個建運賃とは、車両1台単位ではなく、貨物1個単位で運賃を設定する方式です。共同輸配送など、1台のトラックで複数の荷主の貨物を運ぶケースを想定し、令和6年の標準的な運賃の改定で新たに設けられました。

個建運賃には、距離制運賃や時間制運賃のような一律の運賃表はありません。荷主と運送事業者が、貨物の重量・容積・運送距離・積載率などの条件を踏まえて、1個あたりの運賃を設定します。

参照：国土交通省｜一般貨物自動車運送事業に係る 標準的な運賃について

標準的な運賃におけるその他の料金・費用

標準的な運賃では、基本となる運賃のほかに、輸送条件や作業内容に応じて料金や実費などを別途収受します。ここでは、標準的な運賃におけるその他の料金・費用について解説します。

• 運賃割増率
• 待機時間料
• 積込料・取卸料・附帯業務料
• 利用運送手数料
• 有料道路利用料
• その他実費として収受すべき費用
• 燃料サーチャージ
  
  

運賃割増率

運賃割増率とは、休日や深夜・早朝の運送、特殊な車両を使用する場合などに、基本となる運賃へ一定の割合を上乗せする仕組みです。

休日割増や深夜・早朝割増のほか、冷蔵・冷凍車、海上コンテナ輸送車、ダンプ車などを使用する場合の特殊車両割増があります。

待機時間料

待機時間料とは、荷主などの都合により、ドライバーが集貨・配達先で待機した場合に収受する料金です。

基本的に、トラックが指定された集貨・配達地点に到着してから、積卸しや積込みなどの作業を開始するまでの待機時間が対象です。

積込料・取卸料・附帯業務料

積込料・取卸料・附帯業務料とは、ドライバーが運送以外の作業を行った場合に、運賃とは別に収受する料金です。

積込料・取卸料は、貨物の積卸し・積込み作業が対象です。附帯業務料には、貨物の仕分け・検品・棚入れなどの作業が含まれます。

利用運送手数料

利用運送手数料とは、元請運送事業者が貨物の運送をほかの運送事業者に委託する場合に、運賃とは別に収受する手数料です。

令和6年の標準的な運賃の改定で新たに設定され、荷主から運賃の10％を利用運送手数料として収受することが示されています。

有料道路利用料

有料道路利用料とは、貨物の運送に高速道路などの有料道路を利用した場合に発生する通行料金です。

標準的な運賃では、運賃とは別に実費として収受することが基本とされています。利用する有料道路や区間について、あらかじめ荷主と運送事業者で確認しておくことが重要です。

その他実費として収受すべき費用

その他実費として収受すべき費用とは、運送中に実際に発生した経費のことです。

フェリー利用料や駐車場利用料、宿泊費用などが該当します。これらは基本となる運賃には含めず、実際にかかった金額を別途収受します。

燃料サーチャージ

燃料サーチャージとは、燃料価格の上昇によるコストの増加分を、運賃とは別に収受する料金です。

標準的な運賃では、基準価格を1Lあたり120円とし、実際の燃料価格が基準価格を上回った場合に、価格差・走行距離・燃費などをもとに算出します。

標準的な運賃を適用するときに運送事業者が対応すべきこと

標準的な運賃は、国が示した金額をそのまま適用するものではありません。運送事業者は、自社の原価や運行実態を把握したうえで、適正な運賃・料金を設定する必要があります。

ここでは、標準的な運賃を適用する際に運送事業者が対応すべきことを解説します。

• 標準的な運賃を参考に自社の適正運賃を設定する
• 標準的な運賃を根拠に荷主と価格交渉する
• 運賃・料金を変更したら届出を行う
  
  

標準的な運賃を参考に自社の適正運賃を設定する

標準的な運賃を活用する際は、国が示す金額をそのまま適用するのではなく、自社の原価を把握したうえで適正な運賃を設定することが大切です。

燃料費・車両費・人件費・保険料など、運送にかかる実際のコストを算出し、標準的な運賃と比較します。そのうえで、輸送距離・車両の種類・運行条件なども踏まえて、自社の事業を継続するために必要な運賃を設定しましょう。

標準的な運賃を根拠に荷主と価格交渉する

運賃の見直しを荷主に申し入れる際は、標準的な運賃を価格交渉の根拠として活用します。

標準的な運賃とあわせて、燃料費や人件費などの原価・輸送距離・荷待ち時間・荷役時間といった実際の運行状況を示すことが大切です。

現在の運賃との差額や見直しが必要な理由を具体的に説明することで、荷主との価格交渉を進めやすくなります。

運賃・料金を変更したら届出を行う

自社で適用する運賃・料金を設定または変更した場合は、設定・変更後30日以内に届出を行う必要があります。

国土交通省では「運賃・料金設定（変更）届出書」の様式を公開しているため、必要事項を確認したうえで期限内に手続きを行いましょう。

標準的な運賃をもとにした価格交渉に荷主が対応すべきこと

標準的な運賃への対応は、運送事業者だけでなく、運賃を支払う荷主にとっても重要です。

運送事業者から運賃・料金の見直しを申し入れられた場合は、その根拠や運送コストの変化を確認し、適切に協議することが求められます。

ここでは、標準的な運賃をもとに価格交渉を行う際に、荷主が対応すべきことを解説します。

• 標準的な運賃を踏まえて価格交渉に応じる
• 運賃を一方的に据え置かず適切に協議する
  
  

標準的な運賃を踏まえて価格交渉に応じる

荷主は、運送事業者から標準的な運賃をもとに運賃の見直しを申し入れられた場合、提示された根拠を確認したうえで価格交渉に応じることが大切です。

運送に必要な費用を双方で確認し、適正な運賃・料金について話し合いましょう。

運賃を一方的に据え置かず適切に協議する

荷主は、運送事業者から運賃の見直しを申し入れられた場合、一方的に従来の運賃を据え置くのではなく、適切に協議することが求められます。

運送コストが上昇しているにもかかわらず、荷主が価格交渉に応じず運賃を据え置く行為は、トラック・物流Gメンによる働きかけや要請の対象となります。

運送事業者が提示する原価や運行実態を確認し、運賃の見直しについて協議することが大切です。

標準的な運賃による物流コストの増加を抑える方法

標準的な運賃を踏まえて運賃・料金を見直すと、荷主側の物流コストが増加する場合があります。物流コストを抑えるには、運賃そのものを引き下げるのではなく、荷待ちや荷役、輸送方法などを見直して物流全体を効率化することが重要です。

ここでは、標準的な運賃に対応しながら物流コストの増加を抑える方法を解説します。

• 荷待ち時間を削減する
• 荷役時間を短縮する
• 積載効率を高めて必要な車両台数を抑える
• 配送・輸送を効率化する
  
  

荷待ち時間を削減する

荷待ち時間の短縮は、待機時間料の発生を抑え、物流コストの増加を防ぐうえで有効です。

トラック予約システムの導入や入出荷時間の調整などを行うことで、トラックの到着時間を分散できます。その結果、荷待ち時間による待機時間料の負担軽減につながるでしょう。

荷役時間を短縮する

積卸しや積込みにかかる荷役時間を短縮することで、ドライバーの拘束時間を減らし、物流コストの抑制につなげられます。

たとえば、手作業で貨物をひとつずつ積み込むのではなく、パレットを活用してフォークリフトでまとめて荷役する方法が有効です。

作業の効率化によって荷役時間が短くなれば、時間に応じて発生する料金の負担軽減が期待できるでしょう。

積載効率を高めて必要な車両台数を抑える

トラック1台あたりの積載効率を高めることも、物流コストを抑える方法のひとつです。

梱包サイズの見直しや積み方の工夫によって荷台のスペースを有効活用すれば、1台でより多くの貨物を運べるようになります。その結果、同じ物量を運ぶために必要な車両台数や便数を減らせるため、輸送コストの抑制につながるでしょう。

配送・輸送を効率化する

配送ルートや納品スケジュールを見直し、輸送を効率化することも物流コストの削減につながります。

配送先を効率よく回れるルートを設定すれば、走行距離や運行時間の短縮が可能です。また、複数の荷主の貨物を1台のトラックで運ぶ共同輸配送を活用することで、車両台数や便数を減らせます。

さらに、物流コストを適正に管理するには、実際に運送を担う事業者までの取引構造を把握することも重要です。下請構造が多層化している場合、取引の各段階で手数料などが発生し、荷主が負担する輸送コストが増加する可能性があります。

自社の配送ルートや運行状況だけでなく、実運送を担う事業者までの取引関係を可視化し、必要に応じて取引構造を見直すことが大切です。

標準的な運賃への対応に向けた運賃の可視化なら「ハコベル配車管理」がおすすめ

標準的な運賃を踏まえて適正な運賃・料金を検討するには、自社の配車実績や物流コストを把握することが重要です。

「ハコベル配車管理」では、配車依頼から運行管理、請求・支払までの情報を一元管理できます。物流コストに関するデータも蓄積できるため、配車実績と費用を可視化し、運賃・料金を見直す際のデータとして活用可能です。

また、運送申込書・運送引受書や実運送体制管理簿の作成にも対応しており、実際に運送を担う事業者までの下請階層を把握できます。下請階層が深くなるほど取引の各段階で手数料などが発生し、荷主が負担する輸送コストにも影響するため、取引構造を可視化して必要に応じて見直すことが大切です。

標準的な運賃への対応に向けて、自社の物流コストや下請構造を把握し、運賃の見直しや荷主との価格交渉に活用したい場合は、「ハコベル配車管理」の導入をご検討ください。

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ハコベル配車管理 導入事例(食品飲料メーカー編)

ハコベル配車管理の導入事例

ハコベル配車管理は、物流会社やメーカーなど、さまざまな企業で導入されています。配車に関する情報を一元管理することで、業務の効率化だけでなく、物流データの蓄積・可視化にも活用可能です。

ここでは、ハコベル配車管理を導入した企業の事例を紹介します。

• NTTロジスコ様
• 日清食品株式会社様
  
  

NTTロジスコ様

NTTロジスコ様では、配車業務の属人化や、電話・メールを中心としたアナログな車両手配、配送料金・請求情報の管理などに課題を抱えていました。

そこで「ハコベル配車管理」を導入し、配車に関する情報を一元管理できる環境を構築。配車業務の可視化や輸配送ノウハウの標準化を進めた結果、依頼から承認までの作業で1日平均約3時間の稼働削減を実現しています。

さらに、輸配送に関する情報をデータとして蓄積・可視化することで、請求事務の効率化や今後の物流改善にも活用しています。

関連：「ハコベル配車管理で属人化していた“輸配送ノウハウの標準化”を実現 データの可視化でホワイト物流の取り組みも加速」NTTロジスコ様

日清食品株式会社様

日清食品株式会社様では、物流業務に紙やFAXを使用しており、データが部署ごとに分散していることが課題でした。

そこで「ハコベル配車管理」を導入し、物流に関するデータを一元管理できる環境を構築。全国約100社の運送会社との業務で、1日約360枚使用していた紙のペーパーレス化を実現できる見込みです。

さらに、蓄積した物流データを可視化・分析できるようになり、その結果を業務の見直しや改善にも活用しています。

関連：「課題だったデジタル化・標準化を推進！ 業務を価値あるデータに変換するハコベル配車管理」日清食品株式会社

まとめ

標準的な運賃は、運送事業者が適正な運賃を設定し、荷主と価格交渉を行う際の参考となる指標です。令和6年の改定では、運賃水準の引き上げに加え、積込料・取卸料や利用運送手数料の設定など、実際の運送にかかるコストを反映するための見直しが行われました。

運送事業者は、自社の原価や運行実態を把握したうえで運賃・料金を設定し、根拠を示しながら荷主と協議することが大切です。一方、荷主も提示されたコストや運行実態を確認し、適切に価格交渉へ応じる必要があります。

また、標準的な運賃への対応を進めるには、日々の配車実績や物流コストを可視化し、運賃を見直すためのデータを蓄積しておくことも重要です。「ハコベル配車管理」を活用して、適正な運賃設定や物流業務の効率化につなげていきましょう。

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