1. 2024年問題におけるドライバー不足の原因

ドライバー不足の原因は、働き方改革関連法によるトラックドライバーの労働時間の制限です。

そもそも物流業界における2024年問題とは、2024年4月1日に施行された働き方改革関連法が物流業界に与える影響の総称です。労働時間の制限により、現在の労働力では対応できなくなるため、さらなる人手不足が懸念されます。

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2. ドライバー不足の影響

2024年問題によるドライバー不足の主な影響は、以下の3つです。

• 運送コストの上昇・利益率の低下
• 供給チェーンの遅延
• ドライバーの離職が加速

運送コストの上昇・利益率の低下

ドライバー不足の対策として給与改善を実施すると、人件費の高騰から利益率の低下を招きます。

また、時間外労働の上限が960時間になることで、ドライバー1人あたりの走行距離が短くなるでしょう。従来と同じ量の貨物を輸送するためにより多くのドライバーが必要となり、人件費が増加します。

これらのコスト増加は運送会社の利益率低下を引き起こすだけでなく、荷主企業に転嫁される可能性もあります。結果として運賃の引き上げが必要になり、荷主は発注を減少させる可能性があるでしょう。

これにより運送会社の売上が減少し、さらなる利益率低下を招くおそれがあります。

供給チェーンの遅延

ドライバーの残業時間及び拘束時間が制限されるため、配送の頻度やスピードが低下し、供給チェーン全体の遅延を引き起こします。

長距離の物流においては特にその傾向が顕著となり、商品の納期遅れが発生しやすくなるでしょう。国土交通省「物流の2024年問題について」によると、特に長距離輸送のドライバー不足が懸念されています（※）。これまで1日・1人で運送可能であったものが、2日又は2人での運送が必要になる場合もあります。これは企業間の取引において重大な問題となり、企業の信頼性にも影響を及ぼしかねません。

また昨今のECサイトでは「当日発送」が当然ですが、供給チェーンが遅延すると消費者にも影響を及ぼすことになります。

このようにドライバー不足は物流の根幹を揺るがし、経済活動全体に悪影響を与える可能性があります。

※出典：国土交通省,（資料1）物流の2024年問題について,p5

ドライバーの離職が加速

労働時間の制限により収入が減少することが主な理由であり、年間の時間外労働が960時間に制限されることで、時間外手当が大幅に減少します。この結果、他業種への転職を考える人が増える可能性があります。

運送業界全体の労働環境が厳しくなると新規参入者も減少し、人手不足が一層深刻化することが懸念されます。

また、現時点でトラック運転者の有効求人倍率は全業種平均の約2倍の数値であるため、新たなドライバーの雇用は高い給与を提示しなければ困難であると考えられます（※）。

※出典：国土交通省,統計からみるトラック運転者の仕事

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3. ドライバー不足への対策

上記の通り、ドライバー不足は物流業界の今後にも影響を及ぼします。

対策としては「ドライバー不足を他の手段で補う」ことが有効です。

具体的な方法をそれぞれ紹介します。

対策1：共同輸配送の導入

共同輸配送は、複数の運送会社が協力して荷物を配送するもので、ドライバーの労働時間の削減に有効です。

たとえば、異なる会社の荷物を1台のトラックにまとめることで、トラックの稼働率を向上させ、効率的な配送が期待できるでしょう。

ただし複数の企業が関与するため柔軟性に欠ける部分があり、追加の荷物への対応や現在地の追跡、到着日の予測が困難な場合があります。

また現状、配送に関わる情報を紙・FAXでやり取りしていることが多く、複数企業で荷物や荷届け先の情報をスピーディーに共有することができません。共同輸配送の実現には、配送情報をデータでやり取りできる環境づくりが大切です。

対策2：中継輸送の導入

複数のドライバーがリレー形式で運転する中継輸送は、ドライバーの長時間労働を減らすのに寄与します。

長距離輸送を1人で行うとドライバーの負担が大きいため、中継地点を設けて交代で運転することで解決できます。

しかし、中継地点での荷物の積み替えに時間がかかると、配達が遅れる可能性や作業中に荷物が破損するリスクがあります。中継輸送は一長一短があることを認識し、効率的に運用することが重要です。

対策3：配送システム・自動化機器の導入

効率的な配送システムや自動化機器を導入することで、ドライバーの負担を軽減し、運送効率を向上させることができます。たとえば、IT技術を活用した配送ルートの最適化や荷物の積卸し作業の自動化などです。

また、配送センターの集約や協力によって、効率的な運送体制を構築することも効果的です。

対策4：在庫拠点の分散

在庫を複数の拠点に分散させることで配送距離を短縮できるため、長距離輸送の必要がなくなり、ドライバーの労働時間を短縮することが可能です。

しかし拠点を増やすと維持費や管理コストが増加するため、これらのバランスを取ることが求められます。また、各拠点に在庫を振り分ける作業も必要となります。在庫拠点の分散は配送の信頼性を高めますが、管理コストの増加を考慮しておくことが大切です。

対策5：荷主と運送会社の連携

ドライバーが少しでも働きやすくなる環境づくりのため、荷主と運送会社の連携も必要です。荷主企業として運賃アップの交渉に真剣に臨みましょう。ドライバー確保・事業継続のためにどの程度の値上げが必要なのか、値上げ以外に代替手段はないのかなどをパートナー企業と一緒に模索する姿勢が大切です。

ドライバーが働き続けたいと思えるよう、荷待ち・荷役時間や過剰な附帯作業を削減するなどの取り組みが荷主企業にも求められます。荷役時間を減らすため、パレットや折り畳みコンテナ等の活用も検討しましょう。

※出典：国土交通省,トラックドライバーの採用・定着に向けた取り組み事例・ポイントを紹介します

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まとめ

2024年問題に伴い物流業界では、ドライバー不足が深刻化しています。これにより、運送コストの上昇・利益率の低下や供給チェーンの遅延、ドライバー離職の加速などさまざまな問題が発生しています。

これらの問題に対処するため、ドライバーの離職を防ぐとこはもちろん、ドライバー不足を何らかの手段で補うことが必要不可欠です。

本記事の内容が各企業のドライバー不足解決の参考になれば幸いです。