1. 2024年問題によるトラック事業者への影響

2024年4月1日以降、トラックドライバーの年間時間外労働の上限が960時間となることにより、トラック事業者へ及ぼす影響について以下に詳しく解説していきます。

ドライバーの拘束時間の短縮

拘束時間の短縮はドライバーの健康と安全を守るために重要ですが、運送業務に大きな影響を与えます。特に長距離輸送では時間の制約が厳しくなるため、効率的な配送計画の見直しが必要です。

トラック事業者の売上および利益の低下

トラックドライバーの稼働時間が減少するため、従来の売上維持には車両とドライバーの増加が必要となります。しかし、深刻なドライバー不足の現状で、単純な人員増は困難です。固定費は不変のため、売上減少は直接的に利益低下につながります。

ドライバーの収入減少による離職率上昇

ドライバーの労働時間制限により、時間外手当が減り、収入が低下する可能性があります。その結果、離職率が上がり他職種への転職者が増えることで、人手不足がさらに深刻化するおそれがあります。

なお、2024年問題におけるドライバー不足の影響の詳しい解説は、関連の記事をご参照ください。

関連記事▶2024年問題によるドライバー不足の対策方法とは？原因や影響も解説

2. トラック事業者が取り組む2024年問題への対策

トラック事業者は、2024年問題に対し以下のような取り組みを行っています。

本章では、トラック事業者が実際に取り組んでいる2024年問題への対策について解説します。

トラック事業者の労働環境整備への取り組み

労働環境整備への取り組みは以下のとおりです。

労働時間の適正管理

ドライバーの労働時間を適切に管理するシステムを導入するトラック事業者もあります。デジタルタコグラフやGPSを活用した運行管理システムにより、運転時間や休憩時間をリアルタイムで把握し、法令遵守を確実にしています。

※参考：国土交通省,小規模運送事業者におけるデジタコの活用について

多様な働き方への対応

福利厚生の充実や年次有給休暇取得促進、フレックスタイム制の導入など、ドライバーが自身の生活スタイルや家庭の状況に合わせて適切な労働条件を選択できるよう、ワークライフバランスを推進する企業もあります。

※参考：厚生労働省,働き方・休み方改善ポータルサイト「企業の取組事例」

給料のベースアップ

給料のベースアップは、企業がドライバーを維持するための重要な手段です。2024年3月の全日本トラック協会のモニタリング調査（※）によると、ドライバーの最近の賃上げ状況は「賃上げを行った」が 69.3 ％で、平均の賃上げ率は 4.4 ％でした。このように、業務効率化や生産性向上で得た利益をドライバーの給与に還元する取り組みが見られます。

また、スキルや経験に応じた段階的な昇給制度を設け、長期的なキャリアパスを示すことで、従業員のモチベーションを維持する企業もあります。

※出典：公益社団法人全日本トラック協会,第6回 働き方改革モニタリング調査について

トラック事業者のドライバーの人材確保への取り組み

ドライバーの人材確保への取り組みは以下のとおりです。

若年層、女性の活躍に向けた広報活動

トラック運送業界のイメージ改善と若年層や女性の採用促進のため、全日本トラック協会など業界団体を中心に積極的な広報活動を実施しています。高校訪問やリーフレット、ポスターを活用した情報発信など、多角的なアプローチで業界の魅力を伝えています。

※参考：公益社団法人全日本トラック協会,トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン

ホワイト物流推進運動への参加

政府が推奨する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自社の取り組みを対外的にアピールする事業者が増えています。この運動への参加を通じて労働環境の改善や取引の適正化に取り組む姿勢を示すことで、企業イメージの向上と人材確保につながる可能性があります。

※参考：国土交通省,「ホワイト物流」推進運動について

働きやすい職場認証制度の取得

「働きやすい職場認証制度」など、第三者機関による認証を取得し、自社の労働環境の良さを客観的に示す取り組みも見られます。この認証を求職者向けの採用情報に掲載することで働きやすい職場であることをアピールし、安心して応募できる環境を整えている企業もあります。

※参考：一般財団法人日本海事協会,自動車運送事業者の働きやすい職場認証制度

トラック事業者の荷主企業と連携した取引環境適正化への取り組み

取引環境適正化への取り組みは以下のとおりです。

適正な運賃による運送契約の締結

「標準的な運賃」告示制度の導入により、荷主企業との交渉で適正な運賃設定を実現し、ドライバーの収入を安定させ、モチベーションや定着率向上を図ります。運賃契約の見直しや附帯作業・待機時間の適切な料金設定も重要です。

※参考：国土交通省関東運輸局,トラック輸送の取引環境改善に向けた取組み

荷主企業に向けて改善基準告示遵守の周知・広報活動

トラック事業者は、荷主企業に改善基準告示の内容とその重要性を積極的に伝えています。全日本トラック協会は、荷主向けパンフレットの作成や改善基準告示遵守に係る協力依頼文書の送付などを通じ、理解を深めてもらう活動を行っています。これにより、トラック事業者と荷主企業の協力が進み、無理のない配送計画や荷待ち時間の削減が実現しています。

※参考：公益社団法人全日本トラック協会,2024年問題（働き方改革）特設ページ

トラック事業者の労働時間短縮に向けた取り組み

労働時間短縮に向けた取り組みは以下のとおりです。

中継輸送の導入

長距離輸送の労働時間短縮のため、中継輸送の導入を進める事業者もあります。中継輸送は、途中の中継地点でドライバーや車両を交代することで日帰り勤務が可能となり、1人のドライバーの拘束時間を大幅に削減できる効果があります。まだ中継輸送に取り組む企業は16%と少ないですが、半数以上（57%）が中継輸送に前向きという調査結果(※)から、今後の導入拡大が期待されています。

※出典：国土交通省,トラックドライバーの長時間労働を抑制するため「中継輸送」に取り組んでみませんか？

荷待ち、荷役時間削減のためのトラック予約システムの導入

多くのトラック事業者が荷主企業と協力し、トラック予約システムを導入しています。その結果、荷積み・荷卸し作業時間を事前指定でき、効率的な運行計画が実現しています。荷待ち、荷役時間の削減には荷主企業の協力も欠かせないため、トラック事業者と荷主企業双方で問題点や現場の情報を共有したり、コンプライアンスに関する勉強会を実施したりするケースもあります。

※参考：厚生労働省,荷主企業と運送事業者の協力によるトラックドライバーの長時間労働の改善に向けた取組事例

関連記事▶2024年問題の解決策：物流業界が直面する課題と具体的対策3選

3. トラック事業者や業界団体の具体的な取り組み事例

2024年問題への対策は、個々のトラック事業者だけでなく業界全体で取り組むべき課題となっています。以下に、大手運送会社と業界団体の具体的な取り組み事例を紹介します。

事例1：ヤマト運輸の働き方改革

ヤマト運輸株式会社は、宅急便事業の継続と品質維持のため「働き方改革」を最優先課題とした2017年以降、労働環境の改善と事業モデルの再設計を目指しています。

主な施策は、労務管理の改善、ワークライフバランスの推進、サービスレベルの変更、宅急便総量のコントロール、基本運賃の改定です。具体的には、労働時間管理システムの一本化、休息期間の確保、配達時間帯指定の見直し、荷物量の抑制要請、27年ぶりの運賃値上げなどを実施してきました。この取り組みにより、社員の満足度を高め、持続的な事業発展を目指しています。

※参考：ヤマト運輸株式会社,ヤマト運輸「働き方改革」の基本骨子を機関決定

事例2：全日本トラック協会の長時間労働是正への取り組み

公益社団法人全日本トラック協会は、2018年3月に「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定しました。

2024年度までにドライバーの時間外労働が年960時間を超える事業者をゼロにする目標を掲げ、トラック事業者の働き方改革の進捗を監視しています。具体的には、時間外労働時間の上限を超える従業員の有無、ドライバーの賃上げ状況、年休取得状況などを定期的に調査し、法令遵守を促進しています。

また、各企業の成功事例をリーフレットでPRするなど業界全体で働き方改革を推進し、労働環境改善と事業の持続可能性実現を目指しています。

※参考：公益社団法人全日本トラック協会,第6回 働き方改革モニタリング調査について

4. まとめ

2024年問題は、トラック運送業界に大きな転換をもたらす課題です。拘束時間の短縮によりドライバーの健康と安全が守られる一方で、トラック事業者の経営や人材確保に影響を与えます。これに対し、トラック事業者や業界団体は、事例で紹介したように多角的な対策を講じています。

2024年問題の解決には、事業者だけでなく荷主企業、消費者、社会全体の理解と協力が不可欠です。各関係者が協力し、持続可能な物流システムの構築を実現することが期待されます。