物流の2026年問題とは

物流の2026年問題とは、2026年4月に施行された改正物流効率化法によって、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に対し、物流効率化への具体的な対応が義務付けられたことで表面化した課題の総称です。

これまで努力義務として扱われていた物流改善が、法改正によって実務レベルで求められるようになりました。

2026年問題が注目されている背景

2026年問題が注目されている背景には、物流需要の増加と輸送現場の負担拡大があります。EC市場の拡大によって配送件数は増え続けている一方で、物流業界では人手不足が深刻化しています。

さらに、ドライバーの長時間労働も長年の課題となっており、2024年4月からは時間外労働の上限規制が適用されました。その結果、従来と同じ輸送体制を維持することが難しくなり、輸送力低下への懸念が強まっています。

こうした状況を受け、国は物流効率化を進めるために法改正を実施しました。

2024年問題との違い

2024年問題とは、長時間の運転や荷待ち、荷役作業などによって常態化していたドライバーの長時間労働を是正するため、2024年4月から時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されたことで顕在化した、物流課題を指します。これにより、従来と同じ輸送体制を維持することが難しくなり、輸送力不足への懸念が強まりました。

一方、2026年問題は、こうした物流負担の増加を改善する目的で施行された改正物流効率化法によって、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に、物流効率化への具体的な対応が義務付けられたことで表面化した課題の総称です。

2024年問題は「トラックドライバーの労働時間規制によって顕在化した問題」、2026年問題は「改正物流効率化法によって新たな対応義務が発生した問題」という違いがあります。

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物流の2026年問題で義務化される改正物流効率化法の対象事業者

改正物流効率化法では、物流に関わる以下の事業者に対して、物流効率化への取り組みが求められています。

• 荷主
• 物流業者
• 連鎖化事業者
• 特定荷主・特定事業者

ここでは、対象となるそれぞれの事業者について解説します。

荷主

荷主とは、貨物の発送や受け取りを行う「物流を利用する側」の事業者のことです。メーカー・卸売業・小売業・EC事業者などが該当します。

近年は、EC市場拡大による配送量増加に加え、ドライバー不足や長時間労働による輸送力低下が深刻化しています。こうした背景から、物流事業者だけでなく荷主企業にも物流改善への協力が求められるようになりました。

具体的には、荷待ち時間の削減や積載率向上に向けた努力義務が課されており、納品条件の見直しや発注頻度の最適化など、物流負荷を抑える取り組みが必要になります。

物流業者

物流業者とは、荷物の輸送や保管、配送などを担う事業者のことです。主に、トラック運送会社や倉庫事業者、物流センター運営会社などが該当します。

改正物流効率化法では、トラックドライバーの人手不足や時間外労働規制による輸送力低下を補うため、輸送効率向上や荷待ち・荷役時間の短縮に向けた協力が求められています。

連鎖化事業者

連鎖化事業者とは、フランチャイズチェーン本部といった、加盟店と運送事業者間の貨物受け渡しについて指示・調整を行える立場の事業者を指します。加盟店へ直接指示する場合だけでなく、加盟店を通じて実質的に運送事業者へ影響を与えているケースも対象です。

改正物流効率化法では、連鎖化事業者に対して配送負荷を抑えるための取り組みが求められています。店舗運営の効率だけを優先すると物流現場への負担が大きくなるため、物流全体を踏まえた運営体制への見直しが必要になっています。

特定荷主・特定事業者

一定規模以上の荷主や物流事業者は、「特定荷主」「特定連鎖化事業者」「特定貨物自動車運送事業者等」「特定倉庫業者」として指定されます。

対象となる主な要件は、以下のとおりです。

• 荷主・連鎖化事業者：取扱貨物重量9万トン以上
• 運送事業者：保有車両150台以上
• 倉庫業者：貨物保管量70万トン以上

以上の事業者には、通常の努力義務に加えて、物流効率化に関する中長期計画の作成や定期報告などの追加対応が求められます。そのため、物流体制の見直しや管理体制の整備を早めに進めることが重要です。

物流の2026年問題で義務化される改正物流効率化法の対応

改正物流効率化法では、一定規模以上の特定荷主・特定事業者に対して、物流効率化に向けた以下の対応が義務付けられています。

• 物流量・貨物重量の把握
• 物流統括管理者（CLO）の選任
• 中長期計画の作成・定期報告の提出

ここでは、改正物流効率化法によって求められる具体的な対応について解説します。

物流量・貨物重量の把握

改正物流効率化法では、特定荷主・特定事業者に対して物流量や貨物重量、荷待ち時間などの状況を把握し、毎年度国へ報告することが求められています。物流現場の実態を可視化し、どの部分に改善が必要なのかを事業者自身が把握することが目的です。

具体的には、各年度の4月〜翌年3月までの1年間で、自社の第一種荷主・第二種荷主としての取扱貨物重量を集計し、基準重量である9万トンを超えるか確認する必要があります。そのうえで、対象事業者に該当する場合は、翌年5月末までに届出を提出します。

物流統括管理者（CLO）の選任

特定事業者のうち、特定荷主及び特定連鎖化事業者は、物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けられます。物流統括管理者は、荷待ち時間や荷役時間の短縮、積載効率向上などを推進する役割を担う責任者です。

物流効率化は輸送部門だけで完結するものではなく、調達・生産・保管・販売まで含めたサプライチェーン全体での調整が必要になります。そのため、物流統括管理者には、事業運営の重要な意思決定に関わる役員や執行役員などの経営層を選任する必要があります。

なお、特定事業者のうち、特定荷主及び特定連鎖化事業者として指定を受けた後、物流統括管理者をすみやかに選任しなければなりません。遅くとも、中長期計画を提出するまでに選任する必要があります。

中長期計画の作成・定期報告の提出

特定事業者のうち、特定荷主及び特定連鎖化事業者は、物流効率化に関する中長期計画の作成と国への定期報告が求められます。中長期計画では、国が定める判断基準を踏まえながら、荷待ち時間や荷役時間の短縮、積載効率向上などに関する取り組みを策定しなければなりません。

具体的には「中長期計画書」を作成し、最長5年間の物流効率化に関する方針をまとめて提出します。提出期限は、特定荷主の指定を受けた年度の7月末までで、2026年度のみ10月末までとされています。なお、計画内容に変更がなければ、計画期間中は再提出不要です。

また、指定を受けた翌年度以降は、物流効率化への取り組み状況を毎年度国へ報告する必要があります。報告内容には、判断基準の遵守状況や、物流事業者・納品先と連携した改善施策、荷待ち時間の実態などが含まれます。

改正物流効率化法に違反したら

改正物流効率化法に違反した場合、国が定める判断基準に基づいて、以下の勧告・命令を受ける可能性があります。

勧告や命令の対象になるだけでなく、企業名の公表によって取引先や消費者からの信用低下につながる可能性もあります。物流は企業活動を支える重要なインフラであるため、単なる法令対応としてではなく、物流体制そのものを見直すことが重要です。

物流の2026年問題による影響・リスク

物流の2026年問題によって、企業活動や消費者生活には以下のような影響が生じる可能性があります。

• 配送リードタイムの延長
• 配送コストの上昇
• 物流ネットワークの縮小

ここでは、物流の2026年問題によって想定される主なリスクについて解説します。

配送リードタイムの延長

2026年問題では、配送リードタイムの延長が懸念されています。ドライバー不足や労働時間規制によって、従来と同じスピードで配送を維持することが難しくなるためです。

とくに、即日配送や翌日配送への依存が強い業界では影響が大きくなります。無理な配送スケジュールを続けるほど、物流現場の負担が増加するため、企業には発注タイミングや在庫管理の見直しが求められています。

配送コストの上昇

物流効率化への投資やトラックドライバー不足への対応によって、配送コストは上昇傾向にあります。運賃値上げだけでなく、倉庫費用や燃料費の増加も企業負担につながっている要因です。

これまで低価格配送を支えていた長時間労働モデルが限界を迎えているため、今後は適正運賃への転換が進む可能性があります。

物流ネットワークの縮小

物流2026年問題では、一部地域で物流ネットワークが縮小する可能性があります。採算が合わないエリアでは配送便数削減やサービス終了が進む恐れがあるためです。

とくに、地方や過疎地域ではトラックドライバーの確保が難しく、物流維持が課題になっています。物流網が縮小すると、商品の供給遅延や配送コスト上昇につながります。

物流の2026年問題によって荷主企業が取るべき対応

2026年問題へ対応するには、物流事業者だけでなく、荷主企業側による以下の改善も重要です。

• 積載率の向上
• 荷待ち時間の短縮
• 荷役時間の短縮
• 配送・輸送の効率化

ここでは、2026年問題に対して荷主企業が取り組むべき対応について解説します。

積載率の向上

積載率を向上することで、少ない車両台数でも効率的に荷物を輸送できるようになり、ドライバー不足や輸送コスト増加といった物流課題の改善につながります。

具体的な対応には、以下が挙げられます。

これらの取り組みは、荷待ち時間の削減やドライバーの負担軽減にも効果があります。物流効率化を進めるためには、荷主企業側による配送条件や出荷方法の見直しが重要です。

荷待ち時間の短縮

荷待ち時間を短縮することで、ドライバーの拘束時間を減らし、輸送効率の低下や人手不足といった課題の改善につながります。

具体的な対応には、トラック予約受付システムの導入が挙げられます。これにより、荷物の受付時間を事前予約制にし、待機時間の発生を抑制可能です。

取り組みを進めることで、ドライバー1人あたりの稼働効率向上にもつながります。物流負担を減らすためには、物流事業者だけでなく、荷主企業側による受け入れ体制の見直しも重要です。

荷役時間の短縮

荷役時間を短縮することで、ドライバーの拘束時間を減らし、輸送効率の低下や長時間労働の改善につながります。

具体的な対応には、以下が挙げられます。

以上の取り組みによって、荷役作業の負担軽減だけでなく、車両の滞留防止や配送スケジュールの安定化にもつながります。物流効率化を進めるためには、現場作業を前提とした運用の見直しが重要です。

配送・輸送の効率化

配送・輸送を効率化することで、輸送力不足や配送コスト増加といった物流課題の改善につながります。従来のトラック輸送に依存した体制では、増加する物流需要への対応が難しくなっているため、輸送方法や配送体制の見直しが重要です。

具体的な対応には、以下が挙げられます。

以上の取り組みを進めることで、ドライバー不足対策だけでなく、輸送コスト削減や配送品質向上にもつながります。従来の物流体制を維持するだけでなく、効率化を前提とした運営への転換が求められています。

まとめ

物流の2026年問題へ対応するためには、荷待ち時間や荷役時間の削減、配送効率向上などを進めながら、物流現場全体を可視化・最適化していくことが重要です。具体的には、共同配送や配送ルート最適化、トラック予約受付システム導入などの方法があります。

今後は、物流事業者だけに依存するのではなく、荷主企業を含めたサプライチェーン全体で物流効率化を進める視点が欠かせません。なお、物流の2026年問題へ対応するには、荷待ち時間の可視化や受付業務の効率化も重要です。

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