2026年9月17日
2025年4月から、一定の条件に該当する元請け事業者には「実運送体制管理簿」の作成が義務付けられました。さらに2026年4月からは、元請けとしてトラックを利用する貨物利用運送事業者にも作成義務が拡大されています。実運送体制管理簿への対応が必要になったものの、「自社は作成対象になるのか」「何を記載すればよいのか」とお悩みの方も多いでしょう。本記事では、実運送体制管理簿の作成対象や記載事項、必要な情報の集め方、作成・保管方法までわかりやすく解説します。利用運送事業者必見!トラック新法施行により26年4月から課される新たな義務について