2024年9月5日
物流関連二法(流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法)改正案可決により、物流事業者に義務づけられる「実運送体制管理簿」が注目されています。実運送体制管理簿とはどのようなもので、どんな準備をすればいいのでしょうか。ハコベルでは、国土交通省 山崎 康平様をお招きし、「『実運送体制管理簿』について国土交通省に直接聞いてみよう!」と題したウェビナーを開催しました。
2024年8月8日
物流の停滞が懸念される2024年問題に対応するため、2023年度に物流の革新に関する関係閣僚会議で「物流革新に向けた政策パッケージ」がまとめられました。物流革新を進める流れの中で貨物自動車運送事業法が改正され、それに先立って2024年2月には元請事業者に対する規制措置として「実運送体制管理簿」の作成を義務付ける法改正が成立しています。本記事では「実運送体制管理簿」の定義や目的、義務化の背景、導入に伴う荷主への影響や荷主の立場で理解すべき課題と対策について説明します。