1. 物流業界の現状と働き方改革が必要な背景

物流業界は日本経済の動脈とも言える重要な産業ですが、現状には深刻な問題が多く存在します。ここでは、物流業界の現状と働き方改革が必要な背景について、詳しく解説します。

物流業界の現状

物流業界では、長時間労働や過重労働の慢性化、労働力不足、平均賃金の低さなどが課題となっています。

長時間労働、過重労働の慢性化

トラックドライバーは長時間労働が恒常化しており、厚生労働省の調査（※）によると、他業種と比べて年間労働時間が約2割長い状況です。

また、過重労働が慢性化しており、脳・心臓疾患による労災支給決定件数(※）において、運輸業・郵便業が全業種において最も支給決定件数の多い業種となっています。（令和3年度：59件（うち死亡の件数は22件））

※出典：国土交通省,物流の2024年問題について,p2

　　　　厚生労働省,自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト「トラック運転者の改善基準告示」

ドライバーの高齢化や宅配便増加による労働力不足

厚生労働省の調査によると、トラック運転手の平均年齢は全産業と比べて高く、若手や女性のドライバーが少ない状況です。その一方で、宅配便は年々増加傾向であり、現場では1人当たりの負担が増大し、労働環境の悪化が進んでいます。（※）

※出典：厚生労働省, 自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト「統計からみるトラック運転者の仕事」

長時間労働にもかかわらず他業種と比べて平均賃金が低い

厚生労働省の調査（※）によると、トラックドライバーは、全産業と比較して年間労働時間は約2割長いにもかかわらず、年間所得額は約１割低い結果となっています。この長時間労働と低賃金の悪循環が、人材確保をより困難にしている状況です。賃金水準が向上しないとさらなる人手不足を招くおそれがあります。

※出典：厚生労働省, 自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト「統計からみるトラック運転者の仕事」

働き方改革の必要性

上記の課題に対して、働き方改革が必要な理由を説明します。

ドライバーの長時間労働是正、健康維持

働き方改革は、ドライバーの健康を守り、過労死や事故を防ぐために必要です。まず、ドライバーの長時間労働を是正し、健康を維持することが急務です。また、過労死や事故のリスクを減少させるためには、労働時間の短縮と適正な休憩・休息の確保も必要となります。

ドライバーの賃金向上

過酷な労働環境にもかかわらず、低賃金のドライバーが多いため、賃金の改善は労働者のモチベーションや定着率向上、業界の魅力を高めるために重要です。

物流の生産性向上

労働力不足が深刻化する中、物流の停滞を回避するためには、効率化と生産性向上が欠かせません。テクノロジーの活用や業務プロセスの見直しなど、様々な角度からの改革が求められています。

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2. 働き方改革関連法が制定された経緯

働き方改革関連法の背景には、日本社会の構造的課題があります。少子高齢化による労働力の減少、長時間労働に耐えられる労働者の減少、育児や介護との両立を求める労働者の増加が主な要因です。

これらの課題に対応するため、政府は「働き方改革」を重要な政策課題とし、2018年6月に「働き方改革関連法」を成立させました。この法律は労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法などの既存の労働関係法令を一括改正するものです。

働き方改革関連法の目的

働き方改革関連法は、労働時間の適正管理と長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの実現、多様な働き方の促進、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、労働生産性の向上を目的としています（※）。これらの目標を達成することで、日本の労働環境を改善し、働く人々の生活の質を向上させることを目指しています。

※出典：厚生労働省,働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～

貨物自動車運送事業法の改正

特に物流業界では長時間労働が常態化していたため、これを是正する法改正が急務でした。トラックドライバーの長時間労働の主な原因は、長時間の運転時間、荷待ち時間、荷役作業です。

国土交通省の調査(※)によると、荷待ち時間のあるトラックドライバーの1運行あたりの平均拘束時間は13時間27分で、そのうち荷待ち時間が1時間45分を占めています。これらの問題解決には、運送会社の努力だけでなく、荷主企業の理解と協力が不可欠です。

荷主の協力を促進するため、2018年12月に貨物自動車運送事業法の改正(※)も行われました。この改正により、荷主の配慮義務の明確化、国土交通大臣による荷主への勧告制度の創設がなされ、荷主に対しても長時間労働の是正に向けた取り組みを促す法的根拠が整いました。

※出典：国土交通省, 資料2 トラック運送業の現状等について

　　　　国土交通省,貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成30年法律第96号）について

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3. 働き方改革関連法で変わるドライバーの拘束時間

働き方改革関連法の施行により、2024年4月からトラックドライバーの労働時間に大きな変更がありました。以下に改正ポイントを解説します。

労働基準法改正のポイント

労働基準法改正の最大のポイントは、時間外労働の上限規制です。これまで自動車運転業務は労働時間の規制から除外されていましたが、新たな規制では年間の時間外労働の上限が960時間に設定されました。

具体的な法改正と改善基準告示の内容は以下の通りです。

※参考：国土交通省,物流の２０２４年問題について（資料1）

　　　　国土交通省,「２０２４年問題」について（資料4）

労働時間短縮の影響

これらの規制によりドライバーの労働時間短縮が進むことで、健康と安全の向上が期待されます。過労による事故リスクの低減や、仕事と生活のバランス改善につながると考えられています。

一方で、労働時間短縮に伴う収入面での懸念も存在します。多くのドライバーが残業代を含めた給与体系に依存しているため、時間外労働の制限は収入減少につながる可能性があります。収入減少はドライバーの離職率増加を招き、ドライバー不足が深刻化するおそれもあります。

なお、労働基準法改正のポイントについては、以下の関連記事で詳しく解説していますので、そちらをご参照ください。

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4. 物流業界への働き方改革による影響

物流業界への働き方改革による影響は、輸送能力の低下と人件費増加による利益の減少です。

輸送能力の低下

時間外労働の制限によりドライバーの稼働時間が減少するため、輸送能力低下が予想されます。何も対策を講じなかった場合、2024年には14.2%、2030年には34.1％の輸送力不足が起こると予想されています（※）。これにより、リードタイムの延長も懸念されます。

※出典：全日本トラック協会,知っていますか？物流の2024年問題

人件費増加と利益の減少

労働時間の制限と2023年の割増賃金率の引き上げは、必然的に物流コストの上昇をもたらします。同じ量の貨物を輸送するために、より多くのドライバーや車両が必要となり、人件費や車両維持費が増加します。これらのコスト増加は配送会社の利益率を圧迫するだけでなく、最終的には荷主企業や消費者に転嫁される可能性もあります。

5. 働き方改革実現に向けた具体的対策

上記の影響への必要な対策は以下のとおりです。

なお、働き方改革実現に向けた具体的対策については、以下の記事で詳しく解説していますので、そちらをご参照ください。

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6.まとめ

物流業界では、働き方改革関連法の施行によりトラックドライバーの労働環境改善が進められています。長時間労働の是正によりドライバーの健康が守られる一方、輸送能力の低下や人件費の増加といった新たな課題も浮上しています。

これらの課題を解決し、トラックドライバーの働き方改革を推進するためには、運送会社だけではなく荷主や消費者の理解や協力も不可欠です。運送会社と荷主企業が協力して対策を講じることで、持続可能な物流が実現されるでしょう。