物流統括管理者とは？選任要件や役割・業務、選任までの流れを解説

物流統括管理者とは

物流統括管理者とは、物流効率化法に基づき、特定荷主・特定連鎖化事業者に選任が義務付けられている物流の統括責任者です。物流を経営課題として捉え、全社的な物流効率化を主導する役割を担います。

ここでは、物流統括管理者が新設された背景やCLOとの違い、物流部長との違いについて詳しく解説します。

物流統括管理者とは経営の視点から物流効率化を統括する責任者

物流統括管理者とは、企業全体の物流を経営的な視点から一括管理し、現場の改善活動を全社的に推進する責任者です。改正物流効率化法に基づいて、特定荷主・特定連鎖化事業者には物流統括管理者の選任が義務付けられました。

物流統括管理者は物流部門だけでなく、調達・生産・販売などの関係部門を横断し、全社的な視点から物流の課題解決を進めます。自社だけでは解決が難しい荷待ち時間の削減や、積み込み効率の向上といった課題に対して、社内の関係部門や取引先と協議・調整しながら、根本的な解決を図る役割を担います。

物流統括管理者とCLOの違い

物流統括管理者とCLOは、制度上の位置付けや役割の主眼が異なります。物流統括管理者は、改正物流効率化法に基づき、特定荷主や特定連鎖化事業者に選任が義務付けられている責任者です。中長期計画の作成や定期報告、関係部門との調整など、物流効率化に向けた取り組みを統括します。

一方、CLO（Chief Logistics Officer）は、物流を経営課題の一つとして捉え、経営判断や投資判断、事業戦略にまで踏み込んで物流改革を主導する役割です。物流部門だけでなく、経営層や調達・生産・販売などの事業部門、物流事業者をはじめとする外部パートナーまで巻き込み、企業全体の物流戦略を推進します。

物流統括管理者が法令に基づいて物流効率化を統括する責任者であるのに対し、CLOは物流を経営戦略と結び付け、より広い範囲で意思決定や改革を主導する存在です。

物流統括管理者と物流部長の違い

物流統括管理者と物流部長は、担当する業務の範囲や立場が異なります。物流部長は物流部門の責任者として、輸配送や在庫管理、倉庫運営など自部門の業務を管理する役職です。

物流統括管理者は物流部門に限らず、開発・調達・生産・販売などの関係部門を横断し、全社的な視点から物流効率化を進める役割を担います。自部門の管理にとどまらず、経営の視点から社内を巻き込んで物流改革を進める点が、物流部長との違いです。

物流統括管理者の選任が必要な企業

物流統括管理者の選任が必要なのは、一定規模以上の取扱貨物重量がある企業です。

ここでは、物流統括管理者の選任が必要な企業について解説します。

• 特定荷主
• 特定連鎖化事業者
  
  

特定荷主

特定荷主とは、自社の事業に関して取り扱う貨物の重量が、一定の基準を超える荷主です。物流効率化法では、前年度の取扱貨物重量が9万トン以上の荷主が、特定荷主の指定対象となります。

対象となるのは、運送会社に貨物の輸送を委託する「第一種荷主」と、自社の事業に関して、トラックドライバーから貨物を受け取ったり、引き渡したりする「第二種荷主」です。

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特定連鎖化事業者

特定連鎖化事業者とは、フランチャイズチェーンの本部にあたる「連鎖化事業者」のうち、前年度の取扱貨物重量が9万トン以上となる事業者です。特定連鎖化事業者に指定されると、物流統括管理者の選任が必要になります。

対象となる貨物重量は、加盟店などの連鎖対象者が運転者から受け取る貨物などをもとに算定します。そのため、本部だけでなく、対象となる加盟店で取り扱う貨物も含めて基準を満たしているか確認が必要です。

物流統括管理者の選任要件

物流統括管理者は、誰でも選任できるわけではありません。物流効率化法では、「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者」から選任することが定められており、重要な経営判断を行う役員などの経営幹部が想定されています。

ここでは、物流統括管理者を選ぶ際に押さえておきたい選任要件や、求められるスキル・能力について解説します。

重要な経営判断を行う役員等の経営幹部から選任する

物流統括管理者は、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者から選任する必要があります。具体的には、重要な経営判断を行う役員などの経営幹部が想定されています。

物流効率化を進めるには、物流部門だけでなく、開発・調達・生産・販売・在庫など複数の部門との連携や、設備投資・デジタル化などの判断が必要です。そのため、経営の立場から部門を横断して物流効率化を進められる人材が求められます。

物流統括管理者に求められるスキル・能力を踏まえて選任する

物流統括管理者を選任する際は、役職だけでなく、物流効率化を全社的に進めるためのスキルや能力も考慮することが大切です。

具体的には、以下のようなスキル・能力が挙げられます。

• 物流・サプライチェーンに関する知識
• 部門を横断して組織を動かすリーダーシップ
• 経営視点で施策を判断する意思決定力
• 物流事業者や取引先との調整・交渉力

物流統括管理者には、これらの能力を活かし、社内外と連携しながら物流効率化を進める役割が求められます。

物流統括管理者の主な役割・業務

物流統括管理者は、物流効率化に向けた以下の取り組みを経営の立場から統括する役割を担います。

• 中長期計画・定期報告を統括する
• 物流効率化に向けた事業運営方針を策定する
• 調達・生産・販売・物流などの部門間連携を進める
• 設備投資・デジタル化・物流標準化を推進する
• 社内教育を通じて物流効率化への意識を高める
• 物流事業者・取引先など社外関係者と連携する

ここでは、国土交通省が示す内容をもとに、物流統括管理者の主な役割・業務について詳しく解説します。

中長期計画・定期報告を統括する

物流統括管理者は、物流効率化に向けた中長期計画や定期報告の作成を統括します。中長期計画では、荷待ち時間・荷役等時間の短縮や積載効率の向上などに向けて、実施する取り組みや目標、実施時期などを定めましょう。

また、定期報告では、判断基準の遵守状況や物流効率化に向けた取り組みの実施状況、荷待ち時間などを国へ報告します。計画を立てるだけでなく、取り組みの進捗や成果を把握し、継続的な改善につなげることも重要な役割です。

物流効率化に向けた事業運営方針を策定する

トラックドライバーの負荷軽減や、輸送のトラックへの過度な集中を是正するため、事業運営方針の作成と管理体制の整備を統括するのも、物流統括管理者の重要な業務です。

事業運営方針では、荷待ち時間・荷役等時間の短縮や積載効率の向上など、自社が取り組む物流効率化の方向性を明確にします。物流の課題を経営上の課題として捉え、会社としてどのように改善していくか方針を示すことが重要です。

調達・生産・販売・物流などの部門間連携を進める

物流統括管理者は、物流部門だけでなく、調達・生産・販売・在庫管理などの関係部門との連携を進めます。物流の課題は出荷時期や発注方法、在庫管理など、物流部門だけでは解決できないケースがあるためです。

たとえば、関係部門と出荷スケジュールや発注方法などを見直し、荷待ち時間の短縮や積載効率の向上につなげます。部門ごとに取り組むのではなく、全社で物流効率化を進められる体制を整えることが重要な役割です。

設備投資・デジタル化・物流標準化を推進する

物流統括管理者は、物流効率化に必要な設備投資やデジタル化、物流の標準化を推進します。たとえば、荷役作業を効率化する設備の導入や、物流データを共有・活用するシステムの整備などが挙げられます。

また、パレットや物流資材の規格を統一するなど、物流の標準化を進めることも重要な役割です。設備やシステム、物流資材を見直すことで、荷待ち時間・荷役等時間の短縮や積載効率の向上につなげます。

社内教育を通じて物流効率化への意識を高める

物流統括管理者は、社内研修や情報共有を通じて、物流効率化に対する従業員の理解を深める役割も担います。物流の課題は物流部門だけでなく、調達・生産・販売などさまざまな部門の業務と関係しているためです。

物流を取り巻く課題や法改正の内容、自社の取り組み方針などを社内で共有し、従業員一人ひとりが物流効率化を自分たちの課題として捉え、取り組める環境を整えます。

物流事業者・取引先など社外関係者と連携する

物流統括管理者は、物流事業者や調達先、納品先などの社外関係者と連携し、物流効率化に向けた取り組みを進めます。

たとえば、納品時間や配送条件の見直し、共同配送などについて関係者と協議します。自社だけでなく物流事業者や取引先と協力し、持続可能な物流体制を構築していくことも重要な役割です。

物流統括管理者の選任から届出までの流れ

物流統括管理者の選任にあたっては、自社が対象となるかを確認したうえで、必要な手続きを順に進める必要があります。

ここでは、物流統括管理者の選任から届出、その後の対応までの流れをわかりやすく解説します。

1. 年間取扱貨物重量を把握する
2. 特定荷主・特定連鎖化事業者の届出を行う
3. 指定後に物流統括管理者を選任する
4. 物流統括管理者の選任を届け出る
5. 中長期計画を作成・提出する
6. 取組状況を把握して定期報告を行う
   
   

1.年間取扱貨物重量を把握する

まずは、自社の前年度の取扱貨物重量を把握し、特定荷主などの指定対象となるか確認しましょう。特定第一種荷主・特定第二種荷主の指定基準は、それぞれ年間9万トン以上です。

第一種荷主と第二種荷主の両方に該当する場合は、それぞれの取扱貨物重量を分けて算定します。両者の重量を合算して判断するわけではないため、自社がどの区分に該当するかを確認したうえで正しく算定することが重要です。

指定基準以上となった場合は、5月末までに届出が必要となるため、それまでに前年度の実績を確認しておきましょう。

2.特定荷主・特定連鎖化事業者の届出を行う

前年度の取扱貨物重量が指定基準以上であることが確認できたら、事業所管大臣へ届出を行いましょう。届出の内容をもとに、国が特定荷主または特定連鎖化事業者として指定します。

指定基準以上となった事業者は、前年4月から当年3月までの取扱貨物重量に基づき、当年5月末までに届出を行う必要があります。一度指定を受けた後、翌年度以降も引き続き指定基準以上に該当する場合は、再度の届出は不要です。

3.指定後に物流統括管理者を選任する

特定荷主または特定連鎖化事業者として指定を受けたら、物流統括管理者を選任します。物流統括管理者は、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者から選ぶ必要があり、役員などの経営幹部が想定されています。

選任要件を満たしていることを確認したうえで、自社の物流を統括する責任者を決定しましょう。

4.物流統括管理者の選任を届け出る

物流統括管理者を選任したら、事業所管大臣へ選任の届出を遅滞なく行います。

人事異動などで物流統括管理者を変更する場合も、前任者の解任と新たな物流統括管理者の選任について届出が必要です。必要な手続きを確認し、期限内に対応しましょう。

5.中長期計画を作成・提出する

物流統括管理者の選任後は、物流効率化に向けた中長期計画を作成し、事業所管大臣へ提出します。計画には、荷待ち時間・荷役等時間の短縮や積載効率の向上などに向けた取り組みと、その目標や実施時期などを記載します。

自社の物流状況や課題を踏まえ、取り組む内容や目標を具体的に設定することが大切です。作成した計画に沿って施策を実施し、物流効率化を継続的に進めていきます。

中長期計画は原則として毎年度提出する必要がありますが、計画内容に変更がなければ5年に1度で問題ありません。提出期限は2026年度が10月末、翌年度以降は7月末です。

6.取組状況を把握して定期報告を行う

中長期計画に基づいて物流効率化を進めながら、取り組みの実施状況を把握・報告しましょう。特定事業者は指定を受けた翌年度以降、毎年度、取り組みの状況を国へ報告する必要があります。

定期報告では、判断基準の遵守状況や関係事業者との連携状況、荷待ち時間等を報告します。取り組みの進捗や課題を確認し、必要に応じて改善しながら物流効率化を継続していくことが大切です。

2026年度に指定された事業者は、2027年7月末までに初回の定期報告を行ってください。以降は、毎年度7月末までの報告が必要です。

物流統括管理者を選任しない場合の罰則

2026年4月に全面施行された物流効率化法では、特定荷主・特定連鎖化事業者に物流統括管理者の選任が義務付けられています。対象となる事業者が物流統括管理者を選任しなかった場合、100万円以下の罰金が科せられます。

また、物流統括管理者を選任・解任した際は、事業所管大臣への届出が必要です。届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合には、20万円以下の過料が科されます。そのため、特定荷主・特定連鎖化事業者に該当する企業は、物流統括管理者を選任するだけでなく、必要な届出まで期限内に行いましょう。

物流統括管理者が進める物流効率化の具体例

物流統括管理者には、物流の現状や課題を把握し、物流効率化に向けた取り組みを進めることが求められます。ここでは、荷待ち時間・荷役等時間の短縮や積載効率の向上につながる具体的な取り組み例を紹介します。

• トラック予約システムによる荷待ち時間の削減
• パレット化・検品方法の見直しによる荷役時間の削減
• 発注量・配送頻度の見直しによる積載効率の向上
• 共同輸送による輸送効率の向上
• 物流DXによる物流データの可視化・一元管理

また、こうした物流効率化を進めるには、荷待ち時間や荷役等時間など、現場の状況を正確に把握することが重要です。物流データの可視化やトラックの予約・受付を効率化したい場合は、「ハコベルトラック簿」の活用もご検討ください。

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トラック予約システムによる荷待ち時間の削減

トラック予約システムは、トラックの到着時間を事前に予約・管理する仕組みです。特定の時間帯にトラックが集中するのを防ぎ、荷待ち時間の短縮につなげられます。

また、予約時間を調整してトラックの到着を分散させることで、荷積み・荷卸しをスムーズに行いやすくなります。ドライバーの待機時間を減らすだけでなく、物流現場の作業効率を高める取り組みとしても有効です。

関連：トラック予約システムとは｜メリットや実際の導入事例を紹介

パレット化・検品方法の見直しによる荷役時間の削減

荷役等時間を短縮する方法の一つが、パレットの活用や検品方法の見直しです。荷物をパレットにまとめることで、フォークリフトを使って一括で積み下ろしでき、荷役作業を効率化できます。

また、バーコードなどのタグや事前出荷情報を活用し、検品作業を効率化する方法もあります。荷役や検品にかかる時間を短縮することで、トラックドライバーの負担軽減や車両の滞在時間の短縮につながるでしょう。

関連：検品にハンディ端末は使える？ハンディの役割とメリット、選定時のポイントまで幅広く解説

発注量・配送頻度の見直しによる積載効率の向上

積載効率を高めるには、発注量や配送頻度を見直し、1回の運送でより多くの貨物を運べるようにすることが重要です。小口・多頻度の配送が多い場合、十分な量の貨物を積載できないままトラックを運行するケースがあります。

そこで、納品日の集約や納入回数の見直しなどによって1回あたりの輸送量を増やすことで、トラックを効率よく活用できます。物流部門だけでなく、販売・調達部門や取引先と調整しながら進めることが大切です。

関連：積載効率を向上させるには？積載率の計算式や3つの改善方法

共同輸送による輸送効率の向上

共同輸送とは、複数の企業の貨物をまとめて同じトラックで運ぶ方法です。1社だけでは十分な貨物量を確保できない場合でも、他社の貨物と積み合わせることで、トラックを効率よく活用できます。

また、配送ルートや納品先などを調整して共同で輸送することで、積載効率の向上やトラックの運行台数の削減につながります。自社だけで輸送を完結させるのではなく、他社と連携して物流全体を効率化する取り組みの一つです。

関連：共同輸送が変える物流の未来！メリットや事例を詳しく解説

物流DXによる物流データの可視化・一元管理

物流DXとは、デジタル技術を活用して物流業務を効率化・高度化する取り組みです。物流データを可視化・一元管理することで、これまで把握しにくかった物流の状況や課題を確認しやすくなります。

たとえば、貨物量や荷待ち時間、荷役等時間などのデータを収集・分析すれば、どこに課題があるのかを把握して具体的な改善策を検討できます。データに基づいて物流の状況を把握することで、継続的な物流効率化につなげられるでしょう。

関連：物流DXとは？定義やDXの3段階のプロセス、メリット・効果、事例を詳しく解説

物流統括管理者による物流効率化はハコベルトラック簿がおすすめ

物流統括管理者が物流効率化を進めるには、現場の状況を正確に把握し、データをもとに改善策を検討できる環境づくりが重要です。そこでおすすめなのが、「ハコベルトラック簿」です。

「ハコベルトラック簿」は、トラックの予約・受付から入退場管理、荷待ち・作業時間の記録までをデジタル化できるシステムのこと。蓄積したデータは自動で集計・グラフ化され、複数拠点を横断した分析にも対応しています。

荷待ち時間などの物流課題を可視化し、改善すべきポイントを把握できるため、物流統括管理者がデータに基づいて物流効率化を進める際にも役立ちます。物流効率化法への対応や現場の業務改善を進めたい企業は、「ハコベルトラック簿」の導入をぜひご検討ください。

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ハコベルトラック簿の導入事例

「ハコベルトラック簿」は、メーカーや物流事業者などさまざまな企業で導入され、荷待ち時間の把握・削減や物流現場の業務効率化に活用されています。ここでは、「ハコベルトラック簿」を導入して物流課題の改善に取り組んでいる企業の事例を紹介します。

• 株式会社山善様
• 湘南倉庫運送株式会社 中井営業所様
• 株式会社コクヨロジテム様
  
  

株式会社山善様

株式会社山善様では、物流効率化法への対応として、荷待ち時間・荷役時間を正確に把握するために「ハコベルトラック簿」を導入しました。2026年4月から、物量の多い主要物流倉庫3拠点で本格的に運用しています。

導入後は、これまで十分に把握できていなかったドライバーの作業時間を可視化できるようになりました。その結果、一部で荷役時間が長くなっていることが判明し、どのような作業に時間がかかっているのかを分析して、具体的な改善策を検討できるようになっています。

関連：自社開発断念から一転、スムーズな切り替えで4月に導入開始。物流効率化法の荷待ち・荷役時間計測をトラック簿で無事スタート

湘南倉庫運送株式会社 中井営業所様

湘南倉庫運送株式会社 中井営業所様では、トラックの入場が集中した際に待機列が敷地外まで伸びることが課題となっていました。そこで、受付・待機時の混雑を解消するために「ハコベルトラック簿」を導入しています。

導入後は、予約機能や遠隔受付機能によってトラックの到着時間を分散できるようになり、敷地外まで伸びていた待機列を解消しました。また、到着予定の車両台数や荷物の内容、荷姿などを事前に把握できるようになったことで誘導や荷役の準備がしやすくなり、倉庫側の作業効率向上にもつながっています。

関連：敷地外まで伸びていた待機列が消えた、予約情報の活用で倉庫側の事前準備ができるようになり作業の効率化にもつながった 湘南倉庫運送株式会社 中井営業所

株式会社コクヨロジテム様

株式会社コクヨロジテム様では、受付時のトラックの滞留や待機時間を改善するため、「ハコベルトラック簿」を導入しました。遠隔受付機能の活用により、ドライバーが受付のために移動する手間を減らし、受付待ちによるトラックの滞留を解消しています。

物流センターの移転後には予約機能も導入し、トラックの来場時間を調整することで荷受けの集中を抑制。さらに、待機時間やバースの利用状況などのデータをもとに時間帯の割り振りを見直し、物流業務の効率化につなげています。現在では、全国の物流センターへ導入を拡大しています。

関連：「トラック簿」遠隔受付と予約機能の活用で成果、全国拠点に導入し物流2024年問題への対応とホワイト物流推進へ 株式会社コクヨロジテム神奈川配送センター

まとめ

物流統括管理者は、物流効率化法に基づき、特定荷主・特定連鎖化事業者に選任が義務付けられている役職です。経営の視点から物流の課題を捉え、社内外の関係者と連携しながら物流効率化を進める重要な役割を担います。

対象となる企業は、選任要件や必要な手続きを確認するとともに、荷待ち時間・荷役等時間の短縮や積載効率の向上に向けた取り組みを計画的に進めることが大切です。

物流効率化を進めるうえでは、現場の状況をデータで把握し、課題を可視化する仕組みづくりも欠かせません。トラックの予約・受付や荷待ち・作業時間の可視化などを効率化したい場合は、「ハコベルトラック簿」の導入をぜひご検討ください。

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