1.ドライバーの労働時間規制を発端とした「物流2024年問題」

2024年4月、働き方改革関連法の施行に伴って、ドライバーの時間外労働時間が最大960時間に制限される規制が適用されました。併せてドライバーの働き方を規定する「改善基準告示」も改正され、拘束時間の上限や休息時間の確保もより厳しく義務付けられました。

これらの長時間労働の制限の強化により、既に深刻化しているドライバー不足が加速することが予想されています。

本章ではこれらの動きを詳しく分析し、「物流2024年問題」がどのように生じたのかを説明します。

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労働時間の規制

2024年4月、ドライバーの時間外労働に厳格な上限規制が適用され、「年間960時間以内」となりました。これは労働者の健康確保や業界全体の持続可能性の確保を目的とし、働き方改革の一環として導入されています。

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拘束時間の制限

改善基準告示も改正され、ドライバーの1日の拘束時間や休息期間の確保が厳格化されました。この動きも長時間・過重労働が特徴的なドライバーの健康確保等の観点で見直されたものです。

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ドライバー不足の加速

長時間労働の制限により、既存の労働力では現在の輸送需要に対応できなくなるおそれがあります。また、ドライバーにとっても時間外手当が減り、年収が低下する可能性があることから離職率が高まり、他職種への転職者が増えることになります。

その結果、既に2010年代から生じていたドライバー不足が加速することが予想されます。また、運行便数の削減や配送遅延、さらには物流コストの上昇も懸念されるようになりました。

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以上の要因を背景に“運べない危機”が意識され「物流2024年問題」が叫ばれるようになりました。“運べない危機”の顕在化とは、物流の停滞により業界だけでなく、社会全体に供給の遅れやコスト増加といった影響が出ることを指しています。

2.「物流2024年問題」が物流関係者と消費者に与える影響

「物流2024年問題」ではどのようなプロセスで影響が生じるのでしょうか？本章では物流関係者（ドライバー・運送会社・荷主）と消費者に与える影響についてそれぞれ解説します。

ドライバーへの影響

労働環境の改善につながる一方で、時間外手当が減り、年収が減少する可能性も生じます。これまでの収入を維持するためにも他職種に転職するドライバーが出てくると考えられます。

運送会社への影響

ドライバーの離職率上昇に伴い、ドライバーの確保が困難になる可能性が高まります。必要な輸送能力が確保できない事態は売上の減少につながるでしょう。

並行してドライバーの待遇や労働環境を改善するための人件費の増加が見込まれます。適切な労働時間管理を行うためのシステム導入や管理工数の増加を背景とした管理コストの増加も懸念されます。

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荷主への影響

ドライバー不足が深刻になると荷主が指定した日時に荷物が届かなくなる、もしくは商品の配送時間を延ばさざるを得なくなるという事態が想定されます。運送会社がドライバーを確保できないと、配送を断られるケースも出てくるでしょう。

その場合、荷主企業もドライバー確保を目的とした運賃の値上げを受け入れざるを得ない可能性があります。運賃値上げは物流コストの増加を意味し、業績の悪化にもつながります。

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消費者への影響

特に配送需要が集中する特定のシーズンなど、注文した商品が予定通りに届かないことになりかねません。

また、物流コストの高騰が商品の販売価格や送料の上昇につながるケースがあります。既にいくつかの食品・日用品では物流コストの増加を理由とした価格改定が発表されています。

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以上のように「物流2024年問題」はドライバーの不足を起点に運送会社や荷主企業の経営に悪影響を及ぼし、最終的には配送遅延や物価上昇といった形で消費者にも不便や不利益をもたらすと言えます。

3. 「物流2024年問題」に対する運送会社・荷主の対策と事例

では「物流2024年問題」の悪影響を防ぐにはどうすればよいでしょうか？本章では運送会社と荷主が取り組んでいる対策と事例について述べます。

運送会社の取り組み

まずは「労働環境・条件の改善」です。労働時間の適正化や作業時の安全確保等を行い適切な労働環境を整えると同時に、荷主と交渉し、輸送能力の維持・向上のために必要な運賃契約を設定する必要があります。

次に「荷待ち・荷役時間の削減」も有効です。バース予約システムによる待機時間の削減やピッキング・仕分け工程の自動化・機械化による荷役の効率化も効果的な対策と言えます。

「輸送方法・形態の見直し」も期待が高まっています。モーダルシフトや中継輸送を実施すると、ドライバーを長時間拘束することなく長距離輸送を行うことができるようになります。

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運送会社の取り組み事例

運送会社が取り組んだ事例として、複数の運送会社の連携による「ブロックトレインを利用した鉄道輸送へのモーダルシフト」が挙げられます。

中部地区～九州地区の幹線輸送をトラックから鉄道輸送＝一部貸し切り列車（混載ブロックトレイン）に切り替えた結果、ドライバーの運転時間を85.3%削減したという効果が報告されています。

※出典：国土交通省,モーダルシフトに関する事例（物流総合効率化法の認定事例より）,p3

荷主の取り組み

まずは「契約内容の適正化」です。過剰な物流サービスの見直しを念頭に、場合によっては納品先とのリードタイムの見直しに踏み込むことも考えたいところです。また、運送会社がドライバー確保を目的とした運賃交渉を要請してきたら、積極的に応じることが重要です。

次に、荷主による「物流業務の効率化」の推進も検討を要します。荷姿の標準化・パレット化や物量の平準化を行うことで輸送効率が上がるとドライバーの負担が減少します。

さらに「輸送方法の効率化」も期待が大きいと言えます。複数の荷主で共同配送を実現できれば、それぞれでトラックを手配する時と比べて必要な輸送能力を抑制することができます。

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荷主の取り組み事例

荷主が主導した事例として、アスクル株式会社による「発注量の平準化に関する実証実験」の取り組みが挙げられます。

AIを用いた需要予測も取り込みつつ、花王株式会社とコクヨ株式会社への商品発注量を平準化して物量の波動を抑えることでトラック台数の削減を目指したところ、205台のトラックの削減を実現できました。

※参考：アスクル株式会社,花王・コクヨと共同で「発注量の平準化に関する実証実験」を実施

以上の説明を参考に「物流2024年問題」に直面する運送会社と荷主は、自社に適した対策を検討してみてはいかがでしょうか？

4．まとめ

本記事では「物流2024年問題」の要因・影響・対策を説明しました。労働時間規制を発端とした「物流2024年問題」が物流関係者と消費者それぞれに大きな影響を及ぼすことをご理解いただけたと思います。

荷主も「物流2024年問題」と向き合い、自社に適した対策を実行するように努めましょう。