1. 物流業界が抱える課題

物流業界は、2024年問題などさまざまな課題を抱えています。ここでは、課題6つを解説します。

課題1：深刻なドライバー不足

少子高齢化や厳しい労働環境（長時間労働や低賃金）が影響し、若年層の新規参入が減少しています。

国土交通省のデータによると、2028年までに約27.8万人のドライバーが不足すると予測されているなど状況は深刻です。（※）

※出典：国土交通省,我が国の物流を取り巻く現状と取組状況,p8

課題2：物流コストの上昇

主な要因には、人手不足・労働基準法改正で定められた割増賃金率の引き上げによる人件費の増加、燃料費の高騰が挙げられます。

また人件費増加には、長時間労働への対応や労働環境改善の取り組みも影響しています。小口配送の増加や再配達などの非効率な運用も問題を深刻化させています。

課題3：労働環境の悪化

配送量が増加した結果、再配達や深夜労働、長時間に及ぶ荷待ち時間が常態化し、労働負荷が高まっています。

大型トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均よりも2割以上多く、賃金は1割ほど低いことも問題です。このような労働環境が、人材確保をさらに困難にしている状況です。

課題4：燃料費の高騰

燃料費は運送会社にとって人件費に次ぐ主要なコストであり、石油価格の上昇や国際的な供給不安が影響しています。

さらに、多くの中小規模の運送会社では燃料費の上昇分を荷主に転嫁することが難しく、経営が圧迫されるケースが増加しています。

課題5：環境問題

日本のCO2排出量のうち、運輸セクターは約2割を占め、その大半を自動車輸送が占めています。（※）

輸送の高頻度化やトラックの積載率低下が要因です。日本政府が掲げる「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」という目標に向け、さらなる対策が求められています。

※出典：一般財団法人運輸総合研究所,日本の交通産業の脱炭素化シナリオ分析,p6

課題6：2024年問題への対策

「2024年問題」とは、働き方改革関連法により2024年4月からトラックドライバーの拘束時間が制限される問題です。規制によりドライバーの労働環境が改善される一方で、これまでの労働量を補うための人材不足が深刻化し、物流コストの増加や業務効率の低下が懸念されています。

特に長距離輸送では規制前の体制で対応することが難しくなるため、売上に影響を及ぼす可能性があります。

※関連記事：物流業界の課題は山積み？効果的な解決策も解説！

2. 物流業界の課題に対して国が求める取り組み

物流業界の課題に対して国が運送会社に求める取り組みは、以下の3つです。

　1. 物流業務の効率化・合理化

　2. 契約内容の適正化

　3. 労働環境の改善

順番に解説します。

物流業務の効率化・合理化

業務の効率化・合理化を進めコスト削減を図るためには、業務時間の把握・分析から始めることが重要です。

具体的には、運送時間や庫内作業時間・荷待ち時間を詳細に分析し、無駄な工程を削減します。例えば倉庫のレイアウトを最適化し、ロケーション管理を徹底することでピッキング作業の効率が上がり、少人数でも業務を円滑に進められるようになります。

契約内容の適正化

物流業界における荷主企業と運送会社の不均衡によって、不透明なまま取引が行われていることが多くあります。

不均衡な取引を是正するため、契約は書面化し、運賃や役務に対する料金を別建てで明確に契約することが推奨されています。また、燃料費や荷役作業のコスト上昇分を適切に反映し、契約内容が運送実態に合致しているかを見直すことが求められています。

労働環境の改善

深刻なドライバー不足や長時間に及ぶ荷待ち時間などを解決することが目的です。国のガイドラインでも、荷待ち・荷役作業等は計2時間以内とすることを荷主企業にも求めています。

また、労働基準関係法令を遵守し、長時間労働を抑制することで持続可能な労働環境を整備することが重要です。

※参考：経済産業省・農林水産省・国土交通省,物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン

※関連記事：2024年問題に立ち向かう物流・運送業界｜働き方改革関連法制定の背景や目的をわかりやすく解説

3. 荷主企業に求められる対応

物流業界が抱える問題を解決するために、荷主企業には以下3つの対応が求められています。

　1. 物流業務の効率化・合理化

　2. 契約内容の適正化

　3. 輸送方法の効率化

それぞれ、詳しく解説します。

物流業務の効率化・合理化

具体的な対応策には、パレットの使用による荷役作業の効率化やハンディターミナルを活用した自動仕分け作業の導入が挙げられます。

これらの手法により作業時間の短縮や人的ミスの削減が期待でき、結果として生産性向上とコスト削減を実現することが可能です。

契約内容の適正化

荷主企業と運送会社の不均衡によって、運送会社が無理な納品期限や不適切な運賃契約を強いられることがあります。

具体的な対策として、納品期限の見直し・運賃の適正化・燃料費の変動に応じたサーチャージの導入・ドライバーの待遇改善と安全確保が必要です。

輸送方法の効率化

具体的には、共同配送や輸送網の集約、中継輸送によってトラックの積載率を向上させ、輸送効率を高める方法が効果的です。

また、モーダルシフトにより環境負荷を軽減しつつ、ドライバーの負担を減らすことも重要な施策になります。

※関連記事：2024年問題における荷主の責任とは？影響を避けるための3つの対策を解説

4. 物流業界の今後の見通し

2024年問題に対応するため、物流業界では「物流DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が重要視されています。物流DXとは、AI・IoT・ロボティクスなどの最新技術を活用して、物流業務の効率化や生産性向上を図る施策です。

具体的には、倉庫内でのロボット活用や自動運転、ドローンによる配送、AIを用いた配車やルートの最適化が進んでいます。

さらに、リアルタイムの情報共有やサプライチェーン全体の管理強化により、物流プロセスが高度化すれば、持続可能な体制が構築されていく見込みです。

※参考：関連記事：物流DXとは？定義やDXの3段階のプロセス、メリット・効果などを解説

5.まとめ

物流業界は2024年問題や人手不足、燃料費高騰といった課題に直面していますが、これらを解決する鍵は「物流DX」にあります。AIやIoT、ロボティクスなどの技術導入により業務効率化やコスト削減が進むことで、物流プロセス全体が最適化され、業界全体の成長と労働環境の改善に貢献するでしょう。物流業界はこれからもインフラとして重要な役割を担うため、企業は持続可能なシステムを築いていく必要があります。